2016年7月31日日曜日

パスワードの別送に意味はある? - 10の疑問を試して解明 セキュリティ大実験室:ITpro Active

パスワードの別送に意味はある? - 10の疑問を試して解明 セキュリティ大実験室:ITpro Active:

 今回の元記事は、粕淵卓氏・西本真弓氏・富居姿寿子氏・大森 章充氏によるもので、「ファイルをメールに添付する際に、暗号化してから添付し、パスワードは別メールで通知する」というのが効果があるのかどうかという内容です。実は自分の会社でも、ルールでこれをやらないといけないことになっています。でも「パスワードを平文のメールで送るのであれば意味ないよね」というのが、開発などの部門の社員の共通認識になっています。暗号化ファイルを添付したメールを盗聴できる環境にある人であれば、当然その後のパスワードのメールも傍受でき、簡単に添付ファイルの暗号化を解けてしまうだろうということですが、今回の元記事はそれを検証してみたというものです。

 パケットのキャプチャーに、フルーク・ネットワークスが提供する有料の高機能ツール「ClearSight」とフリーソフトの「Wireshark」 を使用したそうです。WIresharkは自分も開発の中でよく使用するのですが(例えばIoTデバイスとの通信内容を解析したりするとき)、生プロトコルのバイナリ列を解読した結果を表示をしてはくれますが、高機能とまでは言えないものです。一方でClearSightは有料ツールですので、SMTPやPOP3などメール関係のプロトコルで整理して元ファイルを再構築し、プレビューまで見せてくれるそうです。添付ファイルがある場合には、特定のフォルダーに自動的に保存されるので、暗号化された添付ファイルとパスワードの両方を簡単に入手できたとのこと。ネックはこのツールが180万円と高価なことですが、ネットワーク上の盗聴可能な環境にいて本気で盗聴しようという人に対しては、暗号化ファイルとパスワードを別メールで送るという方法は意味がないことになるでしょう。

 また、WiresharkでもClearSightほど簡単ではないものの、IMFでフィルターしてバイナリデータをeml形式で保存すれば、一般のメールクライアントで開くことができ、その添付ファイルとして取り出せるとか。多少手間がかかるくらいで、仕組みを知っていれば簡単な方ですね。

 では、どうすれば安全にファイルを送信することができるのでしょうか。もちろん100%の安全などというものはないのですが、1つのアイデアは「パスワードはメール以外の方法で伝える」とうのがあるでしょう。例えば電話で伝えるとか手紙で伝える、最近ですとLINEで伝えるというのもあるでしょうが、インターネット経由という同じルートは通らない方が安全でしょう。自分が会社のルールの「添付ファイルは暗号化して同じメールにパスワードを書かないこと」というのを実際に運用するときは、添付ファイルつきメールに「パスワードはいつものものです」という書き方にして、あらかじめパスワードを決めています。しかも、同じパスワードを使いまわすのではなく日付や方向など幾つかの要素で変わるものにして、そのルールを事前にやり取りしているというわけです。

 パスワードを別の方法で伝えるのは相手が1人や2人ならいいですが、多数の相手に送るような場合には電話で1人1人伝えるのは面倒ですよね。今のところそれを解決する方法は自分は知らないのですが、例えば通信プロトコルにおける暗号化の際には「公開鍵暗号方式」が一般的です。暗号化するときの鍵と復号化するときの鍵が違う方式で、例えばファイルをメールで送信する時、送信者は受信者の公開鍵を使って暗号化します。受信者はその公開鍵に対応した秘密鍵を持っていて秘密鍵は大切に隠しておくので、ネットワークの途中を盗聴されたとしても復号することができません。つまり、受信者は自分にファイルを送ってもらう時の公開鍵を広く配布するのです。その配布される鍵は「暗号化」にしか使えないので、盗聴者にバレても構いません。送信者は、受信者ごとの公開鍵で暗号化して送信すれば、それぞれの受信者は自分専用の秘密鍵(復号化専用の鍵)で暗号を解くことができるというわけです。もちろん、これを人手でやるわけにはいきませんので、例えばメールアドレスとそのアドレス専用の公開鍵を管理するデータベース(レジストリ)の仕組みと、そのデータベースを参照して、宛先ごとに異なった公開鍵で添付ファイル暗号化する、という仕組みを作れれば解決できそうです。誰かこの仕組みを作ってくれないでしょうかね。いや、自分が簡単に思いつくぐらいの仕組みなので、頭のいい先人がすでにサービス提供しているのでしょうか。

これから教える3つの極意を守れば、誰でもプレゼンの達人になれる - まぐまぐニュース!

これから教える3つの極意を守れば、誰でもプレゼンの達人になれる - まぐまぐニュース!:

 今回の元記事は、プレゼンの極意についてのものです。自分は8月にセミナーで50分ほど話をする機会があったり、学会の15分の発表があったりしますので、ここでプレゼンについて勉強しておこうと思います。元記事のい極意は3つ。実は3という数字は最も受け入れられやすい数字で、伝えたいことが2つであっても4つであっても無理やり3つにすると言うのがプレゼンのテクニックだと聞いたことがありますので、この元記事そのものがプレゼンの上手さを表現しているかもしれませんね。

1)「伝えたいことを全部言わない」
 自分はプレゼンはパワーポイントでやることが多いですが、若い頃はあれもこれも全部伝えようとして、スライドにたくさんの情報を載せていました。8月のセミナーは毎年のようにやっている技術系セミナーで、聴衆はお金を払って聞いてくれますので、できるだけたくさんの情報を持って帰ってほしいという気持ちもありました。でも、ある時気付いたのです。パワーポイントのスライドは資料として配布するのですが、聴衆はみんなその資料を読んでいてこちらの話に集中していないんです。大きめの会場で数十人から100人くらいの聴衆なので、ステージ上で自分に集中が来ていない場合はすぐにわかります。そこで、ある時からスライドの文字は最低でも28ポイントにして、情報をぐっと減らし図とキーワード程度にしました。そうすると、聴衆の集中がこちらに来ていることが感じられるようになりました。

2)「オチを最初に決めておく」
 これは、自分はあまり意識していなかったのですが、「落としどころが何なのか?」をハッキリさせてから逆算的に構成を組み立て準備するといいそうです。自分の場合はスライドは15枚程度を準備して、それで15分の話も50分の話もするようにしています。1)にも通じますが、最初に作るのは15分の話に合わせたスライドです。そのたった15枚のスライドで50分の話をするようにすると、それだけでは間が持たないので、途中で話を脱線する時にはホワイトボードに書きながら説明したりしています。ストーリーをしっかり頭に入れておくと、途中で脱線しても元に戻れますし、スライドに追われることがないので自由に時間調整をすることができます。

3)「上手く話そうという意識を捨てる」
 プレゼンターは緊張しますが、それが聞き手に伝わってしまっては情報が伝わりません。スマートにかっこ良く話そうとか、上手く話そうとかいう意識は全て捨てて、相手にとって聞きやすいテンポ、1つだけでもメッセージが伝わればOKくらいの気持ちでいくといいそうです。自分の経験からは、リハーサルより本番は時間がかかるものだということです。なのでまだ5枚もスライドが残っているのに残り3分なんてことになり、最後は早口でまくしたてる羽目になってしまいます。

 自分が学会やセミナーでプレゼンするようになってから10年くらいは経ちますが、その中で思った極意は、上の元記事の1)−3)に合わせてコメントしたように、「スライドの情報を少なくする」ことです。文字は大きく、枚数は少なくすることで、スライドの情報を減らす。自分も若いときやっていたように目一杯情報が入ったスライドをもとにすると、時間が足りなくなって早口でまくしたてがちですし、準備したオチに行く前に時間になってしまって「続きは資料をごらんください」のような最悪な終わり方になる場合もあります。思い切って「スライドの情報を減らすこと」、これが自分なりのプレゼンの極意です。

「ボタン」のウェブデザインはどのように進化してきたのか? - GIGAZINE

「ボタン」のウェブデザインはどのように進化してきたのか? - GIGAZINE:

 今回の元記事は、Webデザインにおけるボタンの変遷についての、Nick Babich氏の解説です。自分もちょうど今、監視制御系システムのクラウド側でWeb画面の開発をする仕事をしていますので、自分の仕事にも直結するような元記事です。

 そもそもボタンって何でしょうか。現実世界でも「ボタン」はたくさん使用されていて、例えばエレベータや駅の切符売り場、家の中でもテレビやエアコンのリモコンなど多くの場所で使用されています。最近は静電容量式のスイッチ(タッチパネル)のものも増えてきましたが、以前のものはユーザーが押すとボタンそのものが凹んで「押された」という情報がユーザーにフィードバックされる方式でした。Web上やパソコン上の「ボタン」は画面上の四角い領域で、本当にディスプレイを凹ませるわけにはいかないので、代わりに立体的に手前に飛び出ているように見せて、マウスクリックされた時にはアニメーションで凹んだボタンの絵に切り替えることで、ユーザーにフィードバックしていました。いわゆる「三次元ボタン」で、元記事に紹介されているWindows95の時のこんな(↓)ボタンです。このような現実のボタンを模した表現方法は「スキューモーフィズム」なんて言われます。現実に存在する「モノ(今のれではボタン)」と同じような外見とアニメーションで、クリックした時に何が起きるかをユーザーに予想しやすくしているわけです。

 そのあと出てきたのが「フラットデザイン」というトレンドです。フラットデザインは、現実世界のボタンの見た目をマネしません。元記事にも紹介されているこんな(↓)ボタンです。最近のユーザーですと、右側にある色塗りの四角に白色文字だけでなく、左側にある単に白色の文字を白色の線で囲んだだけの「ゴーストボタン」もきちんと「ボタン」として認識されるでしょう。(もしタイムマシンがあって95年に戻り、Windows95時代のユーザーにこの絵を見せても「ボタン」だとは分からないでしょう)

 ボタンのデザインについては、自分も今のシステムの画面設計で一通り悩みました。というのも、自分の扱うシステムのユーザーは若い人というよりも年配の人が多いので、あまり最新のトレンドを追いすぎたデザインは受け入れられない可能性がありました。それでも、最近は年配の人もスマホを持っていますので、iPhoneやAndroidのフラットデザインが受け入れられるだろうとフラットデザインを採用しました。ゴーストボタンも採用しましたが、その時気をつけたのは、中の文字に比べて周囲の四角を大きめにすること。つまりスキューモーフィズム時代のボタンより、四角は大きく中の文字は同じ大きさにしたのです。元記事では、よりクリエイティブなボタンを作るならば、丸や三角といった異なる形を使うのもアリと言われてますが、自分の扱っているシステムのユーザー層を考えて、四角以外のボタンは使わないことにしました。

 ちなみに、元記事ではマサチューセッツ工科大学の研究で、平均的な人間の指の腹の大きさは10~14mm、指先の大きさは8~10mmなので、誤タップを防ぐためにはボタンの大きさは10mm×10mm以上に設定するべきだそうです。自分の設計の中で、ボタンの四角を大きめにしたのは正解だったようです。

 今回はWeb画面上の「ボタン」に関して、自分の画面設計と見比べながら元記事を読ませていただきました。ユーザーインタフェースは、仕事のために少し勉強してみたのですが、その限りではとても奥が深かったです。社会の一般常識が変わってくると受け入れられるインタフェースも変わってくるでしょうし、それは地域や文化によって異なる場合もあるでしょう。今回取り上げたボタンは、これは「クリック(タップ)できますよ」ということを絵で表現するものですし、他にもテキストボックスは「キーボードなどで文字列を入力できますよ」ということが表現されないといけません。そして、ユーザーがその操作をした時にどんなことが起こりそうかを、あらかじめ想像させなければなりません。ものすごく当たり前で、普段様々なWebサイトを見ていたりこのブログを書いていたりする時には気にもとめないのですが、改めて製品に作り込もうとした時にはそんな根本的なことが気になったものです。

2016年7月30日土曜日

ディズニーが来園者の「靴」をスキャンして移動先を把握するシステムの特許を取得 - GIGAZINE

ディズニーが来園者の「靴」をスキャンして移動先を把握するシステムの特許を取得 - GIGAZINE:

 今回の元記事は、あのディズニーが来園者の靴をカメラで追いかけることで、パーク内の個人の移動を追跡するシステムの特許を取ったという内容です。これ、同じようなことを自分の会社でもやろうとしたことあるんですよ。自分の会社の場合は、靴ではなく顔だったんですけどね。そんなことがあって目に留まったので、今回取り上げさせていただきました。

 その特許の内容は、来園したゲストごとに異なるシューズをカメラでスキャンすることで、ゲストの行動をモニタリングしてサービス提供に役立てるというシステムです。パークの入り口に設置されたカメラとセンサーでシューズをスキャンしますが、その時に、シューズのデータに来園者の名前や居住地・関心のある内容などのデータを紐付けるそうです。カメラとセンサーは各施設やパーク内を自動で動き回るロボットにも搭載されていて、周囲のゲストが履いているシューズをスキャンし、最初に紐づけられたデータを照合することで個人を特定できるという理屈です。

 これ、実際はもうちょっと賢くやるんでしょうね。自分がこのサービスをちゃんと提供しようとするなら、こんなふうにやるんじゃないかなと思うことを書いてみます。ディズニーのこの特許が実用化されるときには、これと近いものになるのではと期待です。来場者は来園する時にいつも同じシューズを履いているわけではないので、ディズニーの会員IDのような来園ごとには変わらないユニークなID(完全に個人を特定できるID)に対してテンポラリーな「シューズ情報」を紐づけ、その紐づけは日替わりで解除する。その日に集められた「シューズ情報」とパーク内でのすべての行動履歴(歩いた経路だったり遊んだアトラクションだったり、買ったお土産や食べた食事など)は、ユニークIDに変換して保存する。そうすることで、その個人のパークに対する行動履歴を長期間にわたって分析可能になります。次の来園の時には、前回の来園までの行動履歴が全て分かっているので、好みやどんな行動をとるかも予想可能でしょうし、その個人に合わせたサービスの提供も可能でしょう。

 これと同じようなことを、実は数年前(もう5年くらい前でしょうか)に実証実験などやっていました。その時は「画像の中から顔を見つけ出す技術」と「よく似た映像がどれほど似てるかを定量的に測る技術」を組み合わせようというアイデアでした。1つ目の技術は笑顔を検知してシャッターを自動できるデジカメなどで使われているアレなので、特段に難しいものでもないのですが、後者の方が実際には難しくて商品化に至りませんでした。例えば重要な部屋への入退室やPCのログインに「顔認証」を使っている人がいれば、なぜそんなに難しいのかと思うかもしれません。しかし、認証の場合は人間側も意識しているので、だいたい同じ表情でカメラに映ろうとするのです。しかし、自分たちがやろうとしたのは、撮られていると意識しない時の顔を撮影して利用しようとするものでした。それはそうですよね。パーク内にカメラはたくさんありますが、カメラに向かって正対して顔も真っ直ぐに見せてくれる人なんかまずいません。そこで、様々な表情だったり角度だったり大きさだったりで撮影される「顔」をどの程度同一人物と見なして追いかけられるか、そして別人の顔は別人と見分けられるかの実証実験をしていたのです。何人かのサンプルで実験して、8割くらいの人は見分けがついたのですが、その時の画像解析アルゴリズムではなかなか見分けがつかない人が2割くらいいたのです。その2割の中には正面を向いてくれればいいのですが、ちょっと横向きになったりかがんだりされると途端に見分けがつかなくなる人や、そもそも1つ目の方の技術で画像から顔を抽出するのも難しい人までいました。特段その人がのっぺりした顔をしているとか、目鼻立ちがくっきりしていないというわけではないのにです(失礼!)。あと当たり前ですが、雨が降って傘をさしたり合羽を着たりされると、途端に顔を認識出来なくなります。この辺りを解決するのは、当時の自分たちにはかなり難しく、製品化にまでは至らなかったわけです。

 残念ながら自分の会社ではお蔵入りになった「遊園地で個人の行動パターンを蓄積してサービス向上に利用する」というアイデアですが、今頃になって「あの」ディズニーで同じようなことをやろうとするとは、ある意味自分たちも先見の明があったのかもしれません。顔を追いかけようとした自分たちと違って、靴を追いかけるのはいいアイデアですが、ディズニーのテーマパークの規模だったら同じ靴を履いている人って結構いそうに思いますが、どうなんでしょうかね。

IT業界での経験から学んだユーザーの本質--10のポイント - ZDNet Japan

IT業界での経験から学んだユーザーの本質--10のポイント - ZDNet Japan:

 今回の元記事は、Jack Wallen氏の記事を村上雅章氏・野崎裕子が翻訳校正した日本語版の記事です。Wallen氏のIT業界での経験から、「人」に関する気づき点を10項目にまとめたものという位置付けです。自分はIT業界というわけではありませんが、ソフトウェア開発部門にいますので、要件定義からカットオーバーまでの手順が似通っているので、なるほどと思えることが多く、今回取り上げてみました。

1)人はとにかく自らの仕事を完了させたいと考える
 すべてのエンドユーザーは面倒なことはできるだけ避けて仕事を完了させたいと考えています。当たり前の前提ですね。

2)人はあなたが考えている以上にあなたを尊敬している
 SEやもそうですが我々開発者は、ユーザーや社内でも他部門から見れば「魔法を生み出す人種」なのです。ITでなく製品開発の自分たちのような業種ですと、社内他部門を「食わせる」部門ですので、それだけの責任を背負っているとうことです。

3)人はテクノロジの仕組みを完全に理解していない
 元記事によると多くのITプロフェッショナルはこの点を理解していないそうですが、自分の感覚からすると明らかにその通りと思えます。ITの場合は業務についてはユーザーがよく知っていて、テクノロジーはSEがよく知っているという棲み分けになるでしょう。一方で、自分のような製品開発のソフトウェア開発部門の場合は、業務もテクノロジーも開発者の方がよく知っていなければなりません。ITと違って「業務」もユーザーより開発者がよく知っていなければならないのです。そうでなければ、ユーザーの先回りして製品開発することができず、競争力を得ることができません。

4)人は「簡単に修正」してくれると期待している
 ITもそうだと思いますが、製品開発の場合もソフトウェアについては簡単に修正できると思っている人が多いとおもいます。配線変更や施工の変更などに比べて、言い方に語弊があるかもしれませんが「チョチョイと直して」という程度に思う人も多いです。プログラムテクニックの多くはこの「変更容易性」を実現するためにあるくらいで、「じゃあチャチャっと直しますか」というくらいに引き受けられると、開発者の評価も上がるでしょう。

5)人は「いい人」でありたいと望んでいる
 これはWallen氏のようなIT業界と他の業界では必ずしも一致しないでしょうが、自分の経験上は総務やIT部門のユーザーはその傾向があると思います。一方で建築系の場合は必ずしもそうでない場合もあるかなと思います。あくまでも主観ですが、建築系だったりゼネコン・サブコンの世界はある意味で義理と任侠の世界ですので、ソフトウェア開発者とは水と油のようなケースがあって、本来は「いい人」なのに分かり合えないだけかもしれません。

6)人は内面的に抱えている問題の一端を垣間見せる
 これは自分はなるほどと思いましたが、氏はこの点ついて、すべての人が理解を深めるべきだと確信しているそうです。こういう点で他の人を助ける訓練は受けていないかもしれないが、同じ人間としてその兆候を感じ取って「思いやり」を示せるようにはなっておくといいですよね。

7)人はプライバシーを必要とする
 「監視されている・管理されている」という印象を強く受けると、従業員のモチベーションが下がるのはよく実感します。自分の会社も、通勤定期券を申請通りに買っているかとか、自宅PCに仕事のデータが入っていないかとか、行動の一部始終を監視しようという動きがあり、会社の事業にとってはマイナスだなあと感じています。総務系の人たちは「コンプライアンス重視」などと言って使命感を持ってやっているのかもしれませんが、それによるモチベーション低下・業績低下とバランスよく考える必要があるかも知れません。

8)人は他者とのやり取りを必要とする
 多くの企業は自社ネットワークからSNSなどへのアクセスを禁止しており、そうしたことをしてる従業員は仕事から逃避していると決め付けています。Wallen氏によると、人というものは他者とのやり取りを必要とし、それを禁止されると、機械の歯車と大差ないと感じモチベーションが下がるそうです。最近のSNSへの機密情報流出問題などとバランスよく考える必要があるでしょうが、7)もそうですが従業員は感情のある人間ですので、過度の管理・監視はモチベーションを下げることは考慮しておく必要があるかもしれませんね。

9)人は笑いを求める
 実は自分は苦手なのですが、ユーザーと友好関係を築くには「ユーモア」は重要な要素なのだそうです。これはIT業界だけではなく、広く一般化できる法則でしょうが、同じ能力を持つ2人であれば、ユーモアがある人と一緒に仕事したいと思うのが人の性でしょう。

10)人はとても素晴らしいアイデアを持っている
 他者の提案には常に耳を傾けるということが重要です。その人がテクノロジー恐怖症の人であっても、その分野で「素人」だからこそ専門家が考えもしなかった問題解決策を着想する場合があります。
 
 全体的にIT業界だけでなく、広くビジネスの場で活用できそうな法則も多かったです。改めて言われなくても分かっていることだと思うのですが、たまにこういった記事を参考に棚卸しして意識するようになることは、その後の仕事のためには有用かもしれませんね。

記者の眼 - 休日出勤が当たり前のノルウェー、それでも生産性は高まる:ITpro

記者の眼 - 休日出勤が当たり前のノルウェー、それでも生産性は高まる:ITpro:

 今回の元記事は、加藤慶信氏による「働き方」特に「リモートワーク」に関する日本とノルウェーの違いなどについての記事です。「ノルウェーは休日出勤が当たり前」とキャッチーなタイトルになっていて、なんとなく日本は労働時間が長くて生産性が悪く、北欧では労働時間が短くて生産性が高いというイメージぼ逆に行くようですが、実際に読ませてもらうとイメージ通りの内容でした。それは元記事で言う「休日出勤」の定義は、自分たちが思っている「休日出勤」の定義とは異なっているから。

 ワークスアプリケーションズによる「日本及びノルウェーのオフィスワーカーを対象とした『働き方』に関する意識調査」の結果が、ノルウェーの人は日本の人に比べて、「休日出勤が多い」にもかかわらず「生産性が高い」と感じているのです。ということは、日本人は「休日出勤がほとんどない」にもかかわらず「生産性が低い」と感じている。「生産性」という言葉はざくっというと「生産量➗労働時間」ですから、分母の労働時間が長ければ生産性を上げるためにはそれをも上回って生産量を上げる必要があることになります。
 
 種明かしは、「休日出勤」は「休日出社」ではないこと。ノルウェーではリモートワークを認めている企業が、日本よりも圧倒的に多いのです。そして、ノルウェーでは、労働時間を自己裁量で決められる「フルフレックス」や「フレックス」が労働形態の主流です。つまり、リモートワークの環境が整っているおかげで、自宅でも会社と同じように仕事ができ、しかもフレックスを採用しているので、1日24時間という枠の中で、どの時間帯に仕事するのかを自由に決められるのです。したがって「休日出勤」と言っても、それは休みの日に会社に行って仕事をするということではなく、自宅でリモートワークをするということなのです。ノルウェーの休日出勤とは、日本のように仕事が平日のうちに終わらず休日も出社して仕事をするというのではなく、仕事以外に使う時間を作り出すためにあえて平日の勤務時間を短縮して、その分を休日に自宅でリモートワークすることで補ってるということです。

 「ワークライフバランス」というキーワーードは、日本でも随分前から言われていますが、今でも生活よりも仕事を重視する傾向は強いと感じます。一方でノルウェーのような働き方は1つの理想形として語られることも多い気がしますが、現実的にはそうはなっていないケースが多いですよね。その原因は大きく2つ。まず1つめは、日本の労働基準法では社員の勤務時間をきちんと管理することが必要で、フレックスやフルフレックスという柔軟な労働形態では勤務実態を正確に把握するのが難しくなってしまうことです。2つめの壁は、よく言われる日本人の気質とも言える集団主義。情報共有だけのあるいは形骸化した「どうでもいい」会議が多く、そのためにわざわざ出社が必要になります。

 この元記事を読ませてもらった中で感じたのは、オフィスでパソコンに向かって何かを打ち込むような仕事ばかり前提にされている気がしました。もしかしたらノルウェーではそういう仕事が主なのかもしれませんが、例えば工場のラインを考えると当然リモートワークというわけには行かず、飲食店でも同様ですよね。会社に行ってパソコンに向かい何かを打ち込むという限定された労働形態であればリモートワーク化できます(もちろん労働基準法と日本人の気質という上の2つの問題があるのですが、やろうと思えば可能という意味で)が、業態とか仕事の種類によってはリモートワーク化がふさわしくなかったり、そもそもできなかったりする場合もあります。

 実は自分の場合、専用パソコンで会社のネットワークにつなげてリモートワークをすることが、仕組み的には可能になっています(ルール的にではありませんが)。なので出張中もパソコンを開いてオフィスと同じ環境の入力などはできますので、元記事で前提になっている労働形態に近いです。ただ、自分の場合はソフトウェア開発という仕事をしているからか、出社してメンバーと顔を合わせて仕事をすることの生産性の方が高いとも感じています。自宅で自分のプログラムを書くことはできるでしょうが、他のメンバーへ実際にコードを見ながら指示を出したり、仕様を考えるブレストだったり、公式な会議であれば自宅でリモート会議というのもありなのでしょうが、開発の仕事にはちょっと思いついてホワイトボードの前に集まる...なんてやり方が合っていると思っています。それでも働き方の自由度はある方がいいことには賛成です。開発の仕事と言っても、ずっとプログラムを書いてばかりいるわけではありません。ドキュメントを書いていたり、他の資料を作っていたりすることも仕事の半分以上を占めるくらいありますので、そういった部分をリモートワークで自由度高くできるようになるといいなと思います。

2016年7月29日金曜日

市場のすべては「エンジニア」にかかっている - 2020年までにIoTエンジニアは450万人へ | リードライト[日本版]

市場のすべては「エンジニア」にかかっている - 2020年までにIoTエンジニアは450万人へ | リードライト[日本版]:

 今回の元記事は、前回に引き続いてIoTに関わるエンジニアに関するもので、現在のIoT市場の開発者30万人が2020年までの450万人にも膨れ上がるといった予想です。そして、エンジニアこそが企業の価値を決めるキーパーソンなんだという主張ですので、IoT関連エンジニアの端くれとして、自分も力が湧いてくる気がします。

 売上個数とか納入台数など、多くの市場では金額のシェアと合わせて数のシェアも重要ですが、ことIoTに限ってはセンサーなどのデバイス数そのものが企業間の優劣を決めることは少ないようです。もちろん何十億何て途方も無い数のデバイスがインターネットいつながるわけですから、そのデバイスの供給というマーケットもあるでしょう。しかしここまで膨大な数になると、1つあたりのコストは相当下がるだろうと思います。そして、IoTによって我々が得られるメリット(嬉しいこと)は、「モノ」というよりモノから集まったデータをもとに何らかのフィードバックを行う「サービス」です。これからは「サービス」こそが、企業の勝負を分ける主戦場となるでしょう。

 つまり「データからいかにして価値(Value)を作り出すか」というのが重要だということになります。人類は過去30年で相当なデータを作り出しましたが、それよりも直近2年で生み出されたデータ量がはるかに多いそうです。現在の世界のデータ全体量の90%がさ直近2年で生み出されたものだそうで、今後のIoTによるデータ量の天文学的な爆発は想像をもつきません。いわゆる「ビッグデータ」で、それほど膨大かつ今後も指数関数的に増え続けるデータをいかに効率よく解析して「フィードバック」を得られるか。

 VisionMobileの提言は、「IoTで利益を得る唯一の方法は、コモディティ化したハードウェアや接続性、クラウドサービスなどの基盤の上にユニークな価値を作り出すことのできる起業家のネットワークを構築すること」というものだそうです。元記事は英語の直訳のようなので、言っていることがわかりづらいですが、自分なら、末端の何十億というモノ・インターネット・クラウドサービス、ここにAppleでいうところのApp Storeのようなエコシステムを作り上げること、これこそが大きな利益を取れるのではないかという意味に理解します。前にサービスこそ主戦場と言いましたが、その戦場=プラットフォームを提供している企業が最も利益を得ることができるのでしょう。

IoTエンジニア、スペシャリストではなく「優秀なジェネラリスト」が人気と判明 | リードライト[日本版]

IoTエンジニア、スペシャリストではなく「優秀なジェネラリスト」が人気と判明 | リードライト[日本版]:

 今回の元記事は、IoT分野で求められるエンジニア像についてのものです。この山ちゃんウェブログでも何度となく取り上げてきたIoTとAI。自分が考える典型的なIoT・AIの使い方は、膨大な数のエッジデバイス(センサーと通信機能を持った機器)がインターネットに繋がり、そこから得られる膨大なデータがクラウド上に集められ、それをAIが解析して有用なフィードバックを得るというものですが、そのIoT分野で求められているのは「スペシャリスト」ではなく「ジェネラリスト」なんだそうです。そう聞くと少なくとも「スペシャリスト」ではない自分は勇気をもらった気になりますが、じゃあ「ジェネラリスト」と言えるほど高いレベルでなんでも知っているかというとそうでもないのが残念ですが。

 そんな話はさておき、企業がIoTにつぎ込む金額は大きく、アナリスト企業IDCの予測では、2016年に企業がIoT技術に注ぎ込む資金は2320億ドルだそうです。Gartnerが企業のIoT普及率を調査したところ、50%の企業がIoTプロジェクトの本番稼働を2016年に予定しており、トータル64%の企業が近い将来IoTに乗り出すそうです。つまり、IoTエンジニアが引く手あまたのはずですが、実際に求められているのは「ジェネラリスト」とはどういうことなのでしょうか。

 IoTに取り組み始めている企業も実際には、手詰まり状態になっているそうで、その理由は2つです。1つはビジネス上の問題で、「多くの企業はIoTによってどのような利益が生まれるのか明確なビジョンを持っていない」こと。もう1つは企業自身の問題で「IoT専門家がおらずリーダーシップが欠如している」こと。つまりどういうことかというと、「これからはIoTだ」と分かっているものの、「じゃあ何をすればいいのか」が分かっていないということのようです。

 残念ながら元記事には、企業が望むエンジニア像はスペシャリストほどの専門性はないが、その専門知識をあらゆるモノに適用することのできる「優秀なジェネラリスト」という結論を言っていますが、「なぜジェネラリストなのか」についてはあまり答えていません。そこで自分なりに考えると、まずIoTは最初に述べたように、組込みデバイス・ネットワーク(インターネット)・クラウド・AIなど、エンジニアの領域としてはかなり広範囲にわたります。それぞれの領域のスペシャリストはいるでしょうが、こんなに広範囲な知識を備えているエンジニアは少ないんじゃないでしょうか。例えばネットワークの専門家が考えるIoTは、膨大なIoTデバイスをインターネットにつなげることは専門ですが、その結果として「どんな嬉しいことがあるか」についてはアイデアが少ないかもしれません。クラウドの専門家は「ビッグデータ」の扱いなどは専門家もしれませんが、その結果「どんな嬉しいこと」があるのかグランドデザインが描けないケースもあるでしょう。

 結局「どんな嬉しいこと」があるかはその企業のビジネスに直結することなので、「ビジネスをよく知った上で、組込み・ネットワーク・クラウド・AIを総合的に知っていて、グランドデザイン(理想像)を描ける」、さらに出来ることなら社内をその方向に向けるためのリーダーシップを備えた、そんなエンジニアが求められるということかもしれません。いや、そんなスーパーマンみたいな人っているんでしょうか。それだけ、企業側がIoTとは言うものの、じゃあ何をすればいいのかが全然わかっていないというのが現状なんだと思います。

京急の「ドアを閉めます」に込められた意味が目からウロコもの - まぐまぐニュース!

京急の「ドアを閉めます」に込められた意味が目からウロコもの - まぐまぐニュース!:

 今回の元記事は、こちらの短い記事。他の電車では「ドアが閉まります」と受身というか、自分じゃない誰かが閉めるという言い方をしますが、京急では「自分の責任で」閉めるのだから能動的に言うよう指導されているのだとか。

 なるほど。確かに、人間は責任を負いたくない時は「受動態」を使いますよね。よく論文などで、「~と思われる」「~と考えられる」等の受動態を見ると、「誰が?」って突っ込んだものですが。そう思って検索してみると、ブログに同じようなことを書いていらっしゃる方がいました。本来的に論文などは自分の主張をみんなに認めさせる目的なのに、「~と考えられる」と書いた場合には「みんなもそう考えるよね?」「この場合は誰だってそう考えるよね」と同意を求めるニュアンスを感じてしまいます。一方で論文に「~と考える」と書かれている場合は、書いた人が責任を持って書いている印象があって感じがいいですね。。「~と考えられる」と受動態にしても良いのは,明らかに読み手の賛同が得られる場合にだけです。例えば「論文の盗作はよくないと考えられる」なら、ほとんどの人がYESと答えると予想できるので、受動態は「確認」に使用するというつもりがいいのだと思います。

 そういえば、日本位おける英語教育では、能動態から受動態に変換する練習が多いのだとか。その点から受動態の持つ責任逃れのニュアンスを書いている方もいらっしゃいました。特に論文などで日本人が書く文章は「It is assumed that...」という表現が多いようで、これは実際に自分が論文を書くときにも気になりました。本来は「I assume...」と書きたいのですが、日本人の自己主張の弱さなのかそう言い切ってしまっていいのかという不安からなのか、ついつい受動態にしてしまいがちでした。

 当たり前なのですが、受動態なるものがわざわざ存在しているということは、能動態と受動態には明確な意味(ニュアンス)の違いがあるです。日本語でも英語でも、できるだけ能動態を使うつもりで話したり書いたりすると、責任感がある印象を与えられるかもしれません。

就活生が選ぶ「社員の印象がいい会社」TOP30 | 就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

就活生が選ぶ「社員の印象がいい会社」TOP30 | 就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準:

 今回の元記事は、丸島美奈子による「社員・リクルータの印象が良い会社」に関するアンケート結果のレポートです。実は自分の会社も「リクルータ制度」を取っていますが、この制度がある会社って少数派なのかなとなんとなく思っていました。リクルータ制度は、その大学出身の若手社員がリクルータとなって、学校に説明会をしに行ったり学生の就職面接のアポを取ったり、その企業の就職活動に関する全般をサポートするという制度です。そういう意味では、学生に対するその企業の顔とも言えるのがリクルータということになります。

 昨今の景気回復や人手不足で新卒の就職市場は「売り手市場」が続いており、複数の内定・内々定から、本当に行きたい1社を選ぶことになります。その1社を選ぶときの基準として大きい要因の1つに、文系の82%・理系の72%が「社員の印象が影響する」と回答しているそうです。最も学生に触れ合うのはリクルータですから、リクルータの対応次第で学生の志望度が大きく変わるということでしょう。リクルータ制度のない企業の場合でも、学生に接するOB・OGだったり若手社員だったり採用担当者だったりの印象が、その企業の印象として強く残るのでしょう。

 さて、アンケートの結果1位となったのはパナソニックで16票を集めたそうです。1位でも16票なので母数が相当少ないのかと思いきや、1655人へのアンケート調査結果なので、それほど票がばらけていること、そして企業ごとに同数の学生にヒアリングしたわけでもなさそうなので、あくまでも参考レベルということかもしれません。それでも自由アンケートには「自社のことだけでなく、就職活動全体のアドバイスも懇切丁寧にしてくださり、就職活動を応援してくれている姿勢が素晴らしかった」というコメントがあったそうで、自社の採用活動にとらわれずに社会人の先輩として就活生に向き合う姿勢が高評価だったようです。ちなみに、自分が就活生だった頃はパナソニック(当時はまだ松下電器でしたが)のリクルータの印象はあまり良くありませんでした。パナソニックの会社説明会は大学毎にあったのですが、自分の大学向けの説明会に他大学の学生が混じっているのを見つけたリクルータは、その学生をみんなの見ている前で追い出しました。後で聞いたところ、自分だけでない多くの学生がパナソニックには入るのをやめようと思ったそうです。その大学専用の説明会なのだから、マニュアル通りならそれは正解なのかもしれませんが、そのリクルータが他の対応を取っていれば自分をはじめ多くの学生がパナソニックを志望したかもしれません。

 ちなみに、2位は三井住友銀行(14票)・3位の三菱電機も同様で、自社に引き込もうというのではなく、親身になってその学生の就職全般をサポートするという社員・リクルータが好印象のようです。逆に「印象の良くなかった社員・リクルーター」については、「学生を見下しているような話し方や態度」「高圧的な態度」「流れ作業のよう」など辛辣な言葉も並びます。

 今回の元記事を読ませていただいて改めて感じたのは、企業のリクルータ・採用担当者は就活の学生に対するその企業の「営業マン」なんだということです。最近はネット通販も多くなりましたが、物を買うときに(車や家などそれが高価なものであればあるほど)何を買うかと同じかそれ以上に誰から買うかというのは重要ですよね。それと同じように、誰のいる企業に入りたいかというのも重要なんですよね。「優秀な新卒を採りたい」と思うなら、まずは自社の文化や社員の姿を見直すのが近道のようです。

2016年7月28日木曜日

人工知能との戦い、人間に“安全な逃げ場”はない - 日経テクノロジーオンライン

人工知能との戦い、人間に“安全な逃げ場”はない - 日経テクノロジーオンライン:

 今回の元記事は、野澤哲生氏によるAIと人間の戦い(むしろ棲み分け)についてのもので、人間にとっては比較的悲観論寄りだと思います。このウェブログでも何度となくAIは取り上げてきたのですが、どちらかというと自分も悲観論寄りなので、氏のご意見には納得です。まず、人間とAIの戦いとして「人間の仕事をAIが奪う」という問題があります。楽観論では、人間に必要とされる仕事の種類が変わるだけとか、AIに仕事をしてもらって人間は遊んで暮らせるなんて意見もありますが、いまいちピンときません。この「人間の仕事をAIが奪う」問題に関して議論されるときに氏が感じている違和感は、概ね次の2点だそうです。

 1点目は、技術の加速度的進化を想定していない点。AIの開発は加速度的に進んでおり、2045年にAIが人間を超えるとするシンギュラリティ(技術的特異点)も、技術の加速度的な進化を前提にしています。LSIの世界だけでなくコンピュータの能力全般にまで言われた「ムーアの法則」というのがありましたが、最近はコンピュータの世界では終焉が言われていますが、AIなどの技術開発分野では「加速度的な進化」という象徴的な意味では現役かもしれません。従って、昨日できなかったことは今日・明日はできる可能性があるという前提に立った議論が必要というのです。。

 もう1つの違和感は、多くの議論が「人間はAが苦手でBが得意、一方、人工知能はAが得意でBが苦手。だから、上手く棲み分けが可能だ」という「棲み分け論」です。これは自分もそう思っていたので、氏のご指摘に目からウロコです。前回のAIブームの2000年代半ば以前は、例えば「A=大量の計算を高速にこなす、B=柔軟な視覚機能」で棲み分け可能と言われていました。しかし今回、機械学習にディープラーニングを用いるニューラルネット(DNN)、特に畳み込みニューラルネット(CNN)で、Bの領域もAIの得意分野になりました。「視覚」という人間の優位が守られていた城壁がひとたび破られると、城壁内部をAIの攻勢から守る次の城壁がなかなか見つからず、人間側がパニックになってしまっているのが現状です。「AI対人間」の構図は、「城に籠る人間をAIが取り囲んで城攻めする」状況に例えられるかもしれません。「視覚」という外壁が破られると、次は「感情」の壁が我々を守ると考えられました。自分もこのブログの前の記事で「棲み分け論」を展開して「人間に残された壁は感情で、そう簡単にはAIに破られないんじゃないか」と考えました。つまり人間が得意でAIが苦手な「B=人間の表情・感情の読み取り」というわけです。しかし、その多くは時間稼ぎにもならない脆い城壁だったようです。最近のCNNでは人間の感情を読む機能を持つ実装例が増えてきていて、次の壁を仕立てるための時間稼ぎにも役不足といた始末です。

結局「視覚の城壁」「感情の城壁」の内側に数多くあった仕事は、マニュアル化された単純作業か膨大な専門知識に依存する定型の「質疑応答機能」など、AIの最も得意とするところなので、あっという間に駆逐されるでしょう。現時点でこれはAIの不得意分野だと確実に言えるのは、「一度として同じ作業がない仕事」や「日々、創造性にあふれた仕事」「ゼロから1を創りだす仕事(ロジカルシンキングではなくラテラルシンキング的な)」ですが、果たしてそんな仕事についてる人・そんな仕事ができる人はそれほど多くないと思います。
 
 要するに、「これは人間にはできるが、AIにはできない」という城壁を見つけても、誰かがその課題を指摘して課題を解決したいという需要が出た途端に(と言っていいくらいすぐに)、技術的な解決策が考えられてその技術的限界は破られるのです。それがAI開発の「加速度的進化」というわけです。この悲観論に立てば、人間に残される仕事はほとんど無くなるのかもしれません。残るのは、人間はAIとの戦いから降りてそれを活用することに専念するかということですが、人間にとっては人類誕生以来「仕事」がなくなた経験は一度としてありません。その「仕事」が「labor」だった時代も「work」だった時代もあるでしょうが、仕事そのものがなくなったことは一度としてないのです。つまり「labor」が様々な機械やロボットに取って代わられ、「work」がAIに取って代わられた時のために、人間にとっての次の「仕事」を見つけなければならないというのが今の不安感なのかもしれませんね。

2016年7月27日水曜日

IoT時代の「胴元ビジネス」って何だ?:日経ビジネスオンライン

IoT時代の「胴元ビジネス」って何だ?:日経ビジネスオンライン:

 今回の元記事は、島津翔氏による「IoTで一番儲かるのは誰なんでしょうか」という質問に対する回答案です。もちろんIoTを利用して自社の工場を効率化したり、省エネルギーにつなげるというのも、儲ける方法の一つです。ただ、IoTの恩恵を受ける本当の意味でのエンドユーザーは、昔、ITで事務仕事のスリム化ができますとか言われていた「マイナスを減らせますよ」というレベルですので、「大きなプラスを得る」ことができるわけではありません。

 島津氏の答えは「プラットフォーム」。例えば、スマートフォンにおける米グーグルの「Google Play」と米アップルの「App Store」、電子商取引における米アマゾン、SNSにおけるフェイスブック。それらの「手のひらの上」でビジネスをする企業は真の勝者にはなりえず、「手のひらを提供する」企業こそが「真の勝者」となりえます。それが「プラットフォーム」を提供する企業(つまり「胴元」)が一人勝ちするということです。

 ただ、IoTに関しては様々な分野・レイヤーのプレイヤーがひしめくため、1社が全てのプラットフォームを提供する「一人勝ち」は起きづらいのではないでしょうか。例えば、IoTの「T」に相当するセンサーと通信機能を備えたエッジデバイスにおいて。先日ソフトバンクが英ARMを3兆円以上の金額で買収するとのニュースがありましたが、これこそエッジデバイスの頭脳であるCPUというプラットフォームを牛耳りたいからという孫氏の思惑でしょう。

 次に、それらのエッジデバイスをインターネットにつなぐための通信プラットフォーム。もともと通信プラットフォームは「儲けが少ないビジネス」と言われてきましたが、それはパソコンやスマホなど1人が数台のデバイスを接続する世界だからでした。その風向きは変わりつつあり、IoTはこrまでの何千倍・何万倍あるいはそれ以上のエッジデバイスをインターネットに接続するわけですから、数の論理から通信プラットフォームも大きな「手のひら」といえるでしょう。通信機器最大手のシスコ・システムズも、今年2月ジャスパーを14億ドル(約1650億円)で買収し、その通信プラットフォームをIoTの入り口としてデータの囲い込みを狙い始めています。
 
 そして、最も主戦場になるだろうサービスプラットフォームです。広くIoTプラットフォームとも呼ばれますが、IoTサービスに必要な機能をクラウドなどから提供する基盤のことです。エッジデバイスが収集しインターネット経由で収集された「ビッグデータ」をAIなどを駆使して解析し、それに基づいたサービスをフィードバックする機能などを持ちます。IoTによる「付加価値」を作り出す根幹のシステムです。提供するのは、アマゾン・ドット・コムやIBM・マイクロソフト・SAPなどのIT大手が代表格で、専業のIoTベンチャーも無数に存在します。

 IoTに関する3つのレイヤーのプラットフォーム。デバイス・通信・サービス。そのうち、サービスについてはさらに業界ごとに「手のひら」を提供する企業がそれぞれ出てくるものと思われます。そして「日本企業はまたプラットフォーム戦争で負けるのか」という命題。島津氏は、その可能性は低くないと言っています。エッジデバイスなどについてはとんがった製品を送り出してきた日本企業ですが、これまでプラットフォーム事業でうまく「手のひら」を提供できた企業の例は、日本にはほとんどありません。先日、日立・三菱・インテルの3社でテストベッドを構築することが、IIC(Industrial Internet Consortium)に承認されたとのニュースが流れていましたが、この3社で言えば日立のLumadaだったり、他にもNTTコミュニケーションズのグローバルクラウドIoTテストベッドなどがあったりしますが、日本企業がプラットフォームビジネスで成功を収められるか、注目したいところです。

「ポケモンGO」がマーケティングにもたらす衝撃:日経ビジネスオンライン

「ポケモンGO」がマーケティングにもたらす衝撃:日経ビジネスオンライン:

 今回の元記事は、調達・購買コンサルタントの坂口孝則氏による、今はやりのポケモンGoをマーケティングに生かすお話です。先週金曜に配信が始まってから飛ぶ鳥を落とす勢いのポケモンGoですが、今や街中でスマホを操作しながら歩いている人の多くがポケモンの収集中です。歩きスマホの危険性などそのマイナス面ばかり強調されますが、マーケティングという面からすると、明らかに大きな商機が巡ってきているといえるでしょう。巨大なマーケティングツールが出現したという言い方のほうが正しいかもしれません。

 サイバースペースでもリアルスペースでも、人が集まるところでは商売する人が出てきます。ポケモンGoはリアルな場所へ人が集まるのですから、従来型のマーケティングの延長線上のマーケティングができるというわけです。昔Googleなどの検索連動型広告が出てきた時も巨大なマーケティングツールが誕生し、その後このツールはテレビ広告などマスマーケティングをも飲み込む勢いですが、それに匹敵するようになる可能性を秘めています。しかもサイバー空間上の検索連動ではなく、リアル世界での集客ツールなわけですから、町の小さな商店街のお店などでも簡単に活用できるツールになりえます。

 何も難しいことはないのです。ポケモンGoには「ジム」と呼ばれるポケモン同士を戦わせる場所があり、そこにモンスターハンターと呼ばれるプレイヤーが集まってくるわけですから、ジムがありそうであれば、商売人はそこにとりあえず向かえばいいのです。夏休みに入って各地で夏祭りをしていますが、お祭りには即席の商店が立ち並び、焼きそばやリンゴ飴など売り出します。ポケモンGoはお祭りと同じで人々が多く集まれるのですから、例えば、そこへ移動販売車を乗りつけてホットドッグを売ってみればどうでしょう。アメリカの例で、ポケモンGoのジム近辺で販売すると7000%(!)も売り上げが上昇したという例があるそうです。最も簡単にポケモンGoのマーケティングツールに乗っかれるのが、この移動販売車で商売をするパターンかもしれません。

 町の寂れた商店街にある店舗で「ジム」に出かけて行く商売はできないなんていう場合は、ポケモンGoには「ルアーモジュール」という仕組みがあり、「ポケストップ」の周囲にポケモンをおびきよせることができます。残念ながら「おこう」は使った本人しか効果がありませんが、ルアーモジュールは他のハンターにも同じ影響を及ぼせます。お金を支払ってでもこのルアーモジュールでポケモンを自分のお店近くの「ポケストップ」に集め、それをSNSで拡散すれば、ひとりでにポケモンハンター達が集まってきます。例えばランチ時にハンター達を集め、投資以上の収益を上げられれば投資価値ありです。「ルアー」とはよく言ったもので、ルアーフィッシングの「ルアー」だけでなく疑似餌・撒き餌の意味なので、この餌でポケモンを集めポケモンがハンターと呼ばれるプレイヤーを集めるという仕組みですね。

 ちなみに日本マクドナルドは早々にポケモンGoとの連携を発表しましたが、最近不調が伝えられるマックですが、これは逆転ホームランになり得ると思います。
 
 このポケモンGoの成功は、これまでのインターネットマーケティングを根本的に変えてしまう可能性があります。検索連動型広告は少し前までネット広告の基本だったものの、これからは地域密着型の店舗が使うマーケティングは、ポケモンGoに変わっていく可能性もあります。ポケモンGoは、リアル世界とサイバー世界の橋渡しをしますが、これまで以上にリアルとサイバーを同格にしたように感じます。今後マーケティングを考える際には、サイバースペース側を使うのかリアルスペース側を使うのか、なんて議論もするようになるかもしれません。

2016年7月26日火曜日

8割の親が子どもの夏休みの宿題手伝う | RBB TODAY

8割の親が子どもの夏休みの宿題手伝う | RBB TODAY:

 今回の元記事は、子供の夏休みの宿題を手伝うかどうかというアンケートについての記事です。タイトルにすでに結論が出ていますが、8割以上の保護者が宿題を手伝った経験があるという結果だったそうです。

 元となるアンケートでは、子どもが苦手な宿題はほかに大差をつけて「作文・読書感想文(38%)」と「自由研究(32%)」だったそうです。自由度が高い課題ほど子供だけでは何をしていいかわからずに苦戦するようです。

 実は自分も先日小学校1年生の長男の参観日に行ったのですが、その時に夏休みの「自由研究」と「統計グラフ」に関する説明会がありました。説明会は同じ時間だったことと「統計グラフ」と言われてもピンとこなかったので、「自由研究」の方に出席したのですが、市のコンクールに出された昨年の自由研究を見せてもらってびっくり。「野帳」と呼ばれる研究ノートをつけて、それを元に20ページほどの論文を書き、なおかつ模造紙サイズのパネルに研究成果をまとめてパネルディスカッション形式の発表なのです。大学の研究室でこれよりレベルの低いところもあるんじゃないかと思ったくらいです。もちろん、内容は「乾燥ワカメを戻す水の温度と時間が味に当てる影響について」とか「朝顔の蔓が巻きつきやすい形状について」とか小学生らしいテーマではありますが、第2報・第3報なんて書かれていて、同じテーマで複数年にわたって研究する児童もいるのだとか。説明する先生の報も、「たとえ1%でも児童の力が入っていれば共同研究です」と言って、暗に親が手伝うのは必須であるかのような口ぶりでした。

 80%以上という子どもの夏休みの宿題を手伝う保護者の割合は、「ほとんど手伝う」が6%、「手伝うものもある」が77%と、全部に手を出すわけではないが、子供が苦戦する
「自由研究」(64%)、「作文・読書感想文」(37%)、「工作」(37%)といったものを手伝うそうです。自由研究だったらアイデアを一緒に考えたり、読書感想文の書き方をアドバイスするなど、自由度の高い課題に一定の方向性を示すという手伝い方はとてもいいと思いますが、自分の場合は自由研究のアイデアは正直思いつかないのが現状です。自由に何をやってもいいと言われると、かえって何をやればいいかわからないのは親も同じですね。

モノは言い様・使い様? あっと驚く一手を打ち出すラテラル・シンキングって何だ? | 日本実業出版社

モノは言い様・使い様? あっと驚く一手を打ち出すラテラル・シンキングって何だ? | 日本実業出版社:
 
 前回の記事で「ラテラルシンキング」というキーワードを出していたのに、内容が選挙戦においては「かわいそうさ」の演出こそが鍵だという話になってしまい消化不良になってしまいました。そこで今回は、もう一度「ラテラルシンキング」を主題にした元記事を取り上げてみようと思います。

 「ラテラルシンキング」は「ロジカルシンキング」の対となる思考法で、日本語訳においてもロジカルシンキングが垂直思考と表現されるのに対して「水平思考」と表されます。ロジカルシンキングは、問題に対して論理的な正しさを検証しながら、「AならばB、BならばC、CならばD」と着実なステップを踏んで思考を深め、したがって「AならばB」という結論を導きます。つまりいきなり「A→D」を見せられると、突拍子もないと思えますが、途中の「→B→C→」を説明されると、さもありなんと納得できるものです。ちょうど「風が吹けば桶屋が儲かる」ということでしょうか。結論だけ見ると突飛な結論に思えますが、途中を説明されると(やや論理に無理があるものの)論理的に導き出された結論だと納得できます。

 一方でラテラルシンキングは、A→Gや、A→B→Yのようにまったく新しい方向に突然ジャンプする非連続の思考で答えを導きだそうとします。元記事を読んでの自分のイメージは、「あえて全然違う発想をしてみる」ということで、ブレインストーミングの際に有効な手段だと思います。自分も仕事上のチームミーティングでよく「極端な話...だったら」というのが口癖なのですが、全然 "アサッテ" の方向にわざと思考を巡らすことで、思考を広げようというのです。

 元記事では1つの例が挙げられています。車を運転していて上り坂の一本道で渋滞に巻き込まれた時、前の車がゆっくりとバックしてきてしまったというシチュエーションです。もちろん、自分の車の後ろにも車は停車しているので、バックできず左右にも逃げる場所はありません。この状況でどうすればよいでしょうか。ロジカルシンキングの解答例は2つの対応法です。1つ目は「クラクションを鳴らして、前の車に気づいてもらう」、そして2つ目は「自分も後ろにぶつからない範囲でバックして前の車との距離を稼ぐ」。それに対してラテラルシンキングの発想は、例えば「前の車に向かって走り、接触するギリギリのところで止まる」というものが挙げられています。つまり、ぶつかった場合の被害を最小限に食い止めようというのです。「衝突を避けなければならない」という前提そのものを疑い、「バックする前の車を受けとめる」という新しい見方をする問題解決です。このような「目からウロコ」「逆転の発想」「コロンブスの卵」「コペルニクス的転回」などと言われる発想が、ラテラルシンキングです。

 ラテラルシンキングの基本は、「前提を疑う」「新しい見方をする」「組み合わせる」の3つだけだそうです。そしてラテラルシンキングのチェックリストとして、ブレーンストーミングの発案者でもあるアレックス・オズボーン教授による「オズボーンのチェックリスト法」というものがあるそうです。

 1. 他に使い道はないか?(Put to other uses)
 2. 他からアイデアを借りられないか?(Adapt)
 3. 一部を変更したらどうか?(Modify)
 4. 大きくできないか?(Magnify)
 5. 小さくできないか?(Minify)
 6. 一部を代用できないか?(Substitute)
 7. 並び方を変えられないか?(Rearrange)
 8. 逆にすることはできないか?(Reverse)
 9. 組み合わせができないか?(Combine)

 例えば4のような発想だと「ボトル型のガム」なんかも、従来のような板状で6枚ほどしか入っていなかったガムをボトル型にして数を多くすることでヒット商品にした例などが思い起こされます。このようなわざと全然違う発想をしてみるというのは、新しいサービスや商品を思いつくためのブレインストーミングに最適な考え方ですね。早速実践してみようと思います。

都知事選が「三つ巴」になってしまった理由 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

都知事選が「三つ巴」になってしまった理由 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準:
 
 今回の元記事は、創客営業研究所代表の木村尚義氏による、都知事選の主要3候補に関する分析です。氏の「ラテラルシンキング」なる考え方が面白かったので、取り上げてみたいと思いました。都知事選については連日報道されていますが、自民党ながら無所属で戦う元防衛相の小池百合子氏、与党からの推薦を得ている元総務相で前岩手県知事の増田寛也氏、野党4党が推薦する鳥越俊太郎氏、の3人の候補者が実質的な「三つ巴」の様相を呈しています。

 さて氏の「ラテラルシンキング」ですが、日本語に訳すと「水平思考」と呼ぶことになるそうです。思考法としては「ロジカルシンキング(論理的思考)」が有名ですが、問題に対してA→B→Cとロジックを順番に積み上げて解決していくロジカルシンキングに対し、目線を水平にして、常識や前提から自由になって、すべての選択肢から最適解を選ぼうという考え方だそうです。論理を積み重ねるというより、対象から少し引いてい見て、自分の考えを縛っていた前提などを取り払って、より直感的に結論に至ろうという考えのように思えます。誰も彼もロジカルシンキングと言っているご時世ですので、反対を行こうというのは面白いですし、何もロジカルである必要はなく直感で考えようという、それ自体がラテラルシンキングかもしれませんよね。

 さて、そもそも選挙で政治家を選ぶのは「素人」なので、本来は候補者が掲げた公約の妥当性や現実性を吟味して投票するのが望ましいことではありますが、ほとんどの人はテレビや新聞・ネットの評判だったり、街の演説で聞いた人に親近感を覚えたりして1票を入れるでしょう。したがって、メディア戦略がそのまま選挙戦略だと言っても過言ではないことになります。今回の都知事選で言えば、与党の支持を得ているのだから増田氏が圧倒的有利に運んでもおかしくなかったはずです。しかし現実はそうならず、小池氏も鳥越氏もさすがにメディア戦略のツボをよく心得ているのでしょう。

 メディア戦略が選挙戦略だという観点に立てば、「強者」のイメージはマイナス要素です。お金持ちとか権力者とか圧倒的支持を得ているとか、そういう「強者」イメージは民衆に反発されやすく「ちょっと懲らしめてやろう」などの反発を招きやすい者です。その点、小池氏は自民党東京都連の推薦を得られずに立候補を表明しましたが、これが狙い通りかどうかは別として、「権力にいじめられている」とか「一人でも権力に立ち向かう勇敢な女性」という構図に持ってこれました。鳥越氏はがんによる闘病経験を逆に強調することで、高齢者やがん患者、がん経験者、その家族などを引き込み、「逆境」にあることを武器にしたのです。3候補の中では苦戦が伝えられていますが、週間文集による女性問題の報道がなくて女性票も引き込めていれば、あるいはといった展開に持ち込めたでしょう。一方で、増田氏は知名度のなさが言われていますが、木村氏のラテラルシンキングの発想に立てば、「『かわいそう』さがない」のが二番手に甘んじている原因かもしれませんね。

 ちなみに木村氏による「これまでもっとも上手に選挙を利用した人」は、松本清氏だそうです。あのドラッグストア「マツモトキヨシ」の創業者です。松本氏は、1954年統一地方選挙に出馬する際、自分が経営する店の「松本薬舗」という名称を「マツモトキヨシ」と変え、万が一、落選したとしても、選挙カーで「マツモトキヨシ」を連呼することで店の宣伝にもなるという、一石二鳥の作戦です。

選挙戦は終盤で、これまでは小池氏・増田氏・鳥越氏の順に支持を集めていると報道されていますが、まだ態度を決めかねている人が4割もいるそうで、最後の3日間での逆転劇も十分にありえるでしょう。特に小池氏はメディアであまり「優勢」と強調されすぎると、やはり「強者」イメージがついて「かわいそうさ不足」に陥る恐れもあります。ただ、ご本人インタビューをテレビで拝見すると、その辺のイメージがつかないよう注意されていることが読み取れ、さすがに選挙をよく知っていると感じました。元記事を読み終えると「ラテラルシンキング」よりも「かわいそう」イメージをつける戦略だったり、選挙の後まで考えるしたたかな戦略だったりの選挙戦略が中心でしたが、それはそれで面白い結論だと思います。

2016年7月25日月曜日

IoTで自販機業界が激変、次世代スマート自販機は未来のコンビニになる  | リードライト[日本版]

IoTで自販機業界が激変、次世代スマート自販機は未来のコンビニになる  | リードライト[日本版]:
 
 今回の元記事は、IoTのビジネスモデルを展開しやすい例として、スマート自動販売機に関する記事です。全ての自販機がインターネットに接続され、そのデータを収集できるようになると、いったいどんなサービス展開ができるのでしょうか。

 例えば、コカ・コーラ社は次世代スマート自販機「Freestyle」に使用するために、1600万ものIPアドレスを保有しているそうです。IPv4アドレスはアメリカでも2015年に枯渇したと言われていますので、これってIPv6アドレスなんでしょうかね。自販機がIPアドレスを持ってインターネットに接続されることで、各自販機の在庫をリアルタイムで把握してマーケティングに活かし、また顧客の好みを把握して飲み物の在庫を最も売れ行きが良いように変えることができます。IoTのテクノロジーを使用することによって、自販機をただ飲み物やお菓子を販売するだけのものから「販売センター」に変えることができるということになります。

 自販機のオーナーにとっても、IoTのメリットがあります。たとえば、従来はメンテナンスだったりプログラムのアップデートのために保守員が現地に出向いて作業していたのが、自販機がインターネット接続されていることで、遠隔でメンテナンスしたりアップデートしたりということができるようになります。そうすると運用コストを下げることができたり、故障中の販売機会損失も最小限にすることができるかもれません。

 他にも例えば「Pepsi」などは、若年層の取り込みのために、ゲーム化(元記事では「ゲーミフィケーション」)およびジオフェンシングなどの付加価値を与えることを考えています。「ゲーミフィケーション」もあまり耳慣れない言葉ですが「ゲーム化」と考えれば、自販機を単なる販売のための機会からゲーム要素を取り入れて顧客の囲い込みができるということでしょう。「ジオフェンシング」という言葉は、恥ずかしながら自分も知らなかったのですが、地図上にバーチャルなフェンスを設置する技術のことを言うそうです。スマホやIoTエッジデバイスの「GPS機能」を活用して、そのフェンスの中に特定のユーザーや特定のモノが出入りした時に、システムからメッセージを送るなどする技術のことだそうです。例えば、あるバーチャルなフェンスの外に子供が行くと自動的に親にメールを届ける、なんていう利用法もあるそうです。最近はやりのポケモンGoがGPSとARの技術をふんだんに利用していますが、自販機のネットワークとジオフェンシング・そしてスマホのGPSを使ってゲーム展開する、なんて構想も面白いかもしれませんね。ポケモンの逆襲にあっている「妖怪○ォッチ」で採用されたりしないでしょうかね。
 
 IoTについての多くのソリューションやアイデアは、これまでにない企業間のコラボレーションなどもありそうで、考えるだけでも面白いですね。

IoTに最適なプログラミング言語は「C」である | リードライト[日本版]

IoTに最適なプログラミング言語は「C」である | リードライト[日本版]:

 
 今回の元記事は、プログラミング言語について。しかもIoTプラットフォームで使用されるべき、最適なプログラミング言語な何かということについてです。

 実は自分の会社でIoTエッジデバイスを開発するのに使用している言語は、かれこれ20年以上「C言語」です。自分がこの業界にずっといるせいか、正直言ってIoTのエッジデバイス(センサーなどフィールドに大量にばら撒かれる装置)のプログラム言語は、「C言語一択」か、対抗として出てくるとしても「アセンブラ」だと思っていました。この元記事を読むまでは。

 元記事によれば、やはり「C」。ただし他にも「C++」「Java」は一般的なIoTプロジェクトで好まれている言語だそうです。自分のそれそれの言語のイメージは、まずCは「なまC」なんて言われるように、高級言語の中ではハードウェアを直接的に制御でき、無駄の少ない処理系なのでリソースの少ないデバイスには最適。C++はそのCを拡張したもので、自分たちは使っていませんが組込み系で使用している分野もあると聞きます。Javaはデバイスごとのランタイムさえあれば、一度書いたプログラムを異なるデバイス環境へ移植しやすいというメリットがありますが、メモリの使い方とかCPUの負荷とか、それなりにリソースが多くないと動かないイメージでした。

 これらはまだわかりますが、Pythonも開発者たちの会話によく登る言語だそうです。他にもJavaScriptもWebアプリ言語として人気がありますが、組み込み開発をサポートしているPythonのほうがIoTプロジェクトとして向いていると開発者たちは考えているそうです。

 あとは、最強の「アセンブラ」。低級言語で直接ハードウェアを制御するので、なんでもできます。ただし、他のデバイス環境への移植性はほぼゼロです(CPUやメモリが変わるともう動かないなんてザラです)し、なにより人間のプログラマーがこの低級言語で直接ハードウェアを制御するのはかなり職人技です。そんなこんなで、アセンブラの「最強性」に移植性や可読性などをつけ加えた「C言語」が、IoTに最も適しているということになるでしょう。結論は予想通りでした。C言語はJavaやC#のような言語を使う人にとっても、勉強するとタメになる言語として有名ですので、若手プログラマーの方は、これからのIoT時代を迎えるにあたって古き良き「C言語」を勉強してみてはいかがでしょうか。

【新連載】これからAIでできること、もうAIでできたこと(1/8ページ):nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

【新連載】これからAIでできること、もうAIでできたこと(1/8ページ):nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:
  
 今回の元記事は、日本のAI研究第一人者で人工知能学会フェローの中島秀之氏がホストを務め、第1回の対談ゲストとして人工知能学会元会長ではこだて未来大学教授の松原仁氏を迎えた対談形式の記事です。このコラムは今回が第1回なのですが、読みやすい形式なだけでなく内容もとても面白く、近い将来AIが劇的に変えてしまう世界の様子をうかがい知ることができます。

 この「山ちゃんウェブログ」でも何度となく取り上げているAI、いわゆる人工知能ですが、5年前AIは人気クイズ番組で人間のチャンピオンを破り、今年3月には世界トップ級の囲碁の棋士を撃破しました。AIによる自動車の自動運転・医療診断は実用化段階に入り、IoT(Internet of Things)バックエンドを支えて製造業の「インダストリー4.0(第4次産業革命)」の立役者にもなりつつあります。しかし、ビジネスの効率化・日常生活の利便性・安全性の向上など、AIには大きな可能性やメリットが期待される半面で、人間の仕事を奪われる不安や、AIの知能が人間の知能の総和を超えてしまうシンギュラリティ(Singularity:技術的特異点)の恐怖なども心配されています。知能という面ですべての生物の頂点に君臨していた人間ですが、その座をAIに渡すことへの不安。もちろんAIが全面的に人類の味方なら歓迎ですが、何かの拍子に敵側に回ってしまったら、と考えると恐怖感がありますよね。
 
 ところでAIの「ブーム」は過去何度かあり現在のブームが第3次ブームと言われていますが、お二方によると当時との違いは「コンピュータが速い」ことに尽きるようです。一躍有名になったアルファ碁のディープラーニングも、内部的には従来からあった「ニューラルネットワーク」を深くしたものだそうで、理論はあっても当時のコンピュータ能力では処理しきれなかったものが、Googleの莫大なコンピューティング能力によって実現した、ちょっと語弊がありますが「力技」だと言えそうです。

 ところで、現在AIの象徴底なものとしてアルファ碁(Google)とワトソン(IBM)は実はだいぶ違っているそうで、アルファ碁はディープラーニングに特化した感じであるのに対して、ワトソンは前の世代のAIの成果を利用して、高級なパワーやプログラマーの動力など、IBMの英知を結集して「総合芸術」のようなものだそうです。強いて言うなら、ワトソンは、インターネットを検索して、必要な知識を探してくるっていう「コグニティブ・コンピューティング・システム」の技術がベースになっているそうです。アルゴリズムの詳しいところは自分にはわからないのですが、従来の延長線上のIBMと一点突破型の新進気鋭のGoogleといった感じで、企業イメージと重なるような気もします。

 次にAIによって人間から奪われる仕事として、お二方のご意見はこの「山ちゃんウェブログ」の過去の記事ともある程度方向性が同じで「頭が良いとされてきた人の仕事」が軒並み持っていかれる感じに見て取れます。最初に例が出されているのが「会計士」。アメリカでは、数万人の会計士がすでにAIに仕事を奪われて失業したそうです。会計というのは「決められたルールの範囲内で払う税金を最小化する」ことなので、AIの最も得意とする分野なんだそうです。次に医療分野。人間は手が滑ったりして間違えて切ってしまう可能性がありますが、コンピュータシステムは「切ってはいけない場所」にメスを絶対に持って行かないように制御できるわけです。ただ医療の場合は、自動車の自動運転と同じように「もしAIが失敗したらどうするの?」っていう問題がありますので、例えばAIでひと通り検査して、AIが緊急の必要性があると判断したとき初めて生身のお医者さんに登場願うという使い方が考えられます。さらには、裁判官・弁護士は「どの法律を当てはめられるか」ということなので、AIの最も得意とする分野だそうです。さすがに人道的にAIが裁判官の代わりをするのは難しいでしょうから、最初のうちは裁判官の補佐をAIがやるという程度かもしれませんが。

 従来から技術の発展がそれまでの仕事を奪うという話は、昔から沢山ありました。機関車が発明されて馭者(ぎょしゃ)がいらなくなったとか、電車が通るとそれまで移動に使われていた車の運転手の仕事が減ったとか。「仕事がなくなる」という見方ではなくて、「必要とされる仕事が変わる」と考えるべきなんです。ただこれまでとの違いは、従来は比較的単純な作業が必要なくなる(人間にとって過酷な労働から「解放」される)ということでしたが、比較的頭のいい人がやっていた高度な専門職が要らなくなるという点が違う点です。

 では、AIが頭のいい人の仕事をどんどん奪っていくと、どんな仕事が逆に必要とされるのでしょうか。それは「AIのお守(も)りをする仕事」すなわち「SEやプログラマー」ということになります。中島氏はプログラマーは大量に必要になると予想されていますし、松原氏もサイバー攻撃に対するセキュリティ要員は大量に必要になると言っています。

 AIが発展した世界で一番怖いのは、悪意を持ったハッカーがAIを乗っ取ってしまうことです。すべての自動車がAIの自動運転になった場合にハッカーによってそのAIが乗っ取られたら、IoTとAIで原子力発電の制御が行われているところをハッカーによって乗っ取られたら。すべての人が「人質」に取られているのと同じことになってしまいます。シンギュラリティの本当の怖さは、悪意のある人間にAIが乗っ取られたとき(AIが人類の敵にまわった時)人類の英知をすべて集めても太刀打ちできなくなるということです。

わが子がスーパーハッカーに? 「プログラミング教育」現場で母が見たもの | 10分で分かる! 近未来予想図202X | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

わが子がスーパーハッカーに? 「プログラミング教育」現場で母が見たもの | 10分で分かる! 近未来予想図202X | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト:

 今回の元記事は、トライアングルエレクトロニクス代表である久保幸夫氏による、近未来予想に関する記事です。この山ちゃんウェブログでも取り上げた、女子高生とAIの組み合わせで高校野球の強豪校にのし上がろうという話の続きです。厳密には後日談といった類ではなく、その中学生の弟と小学生の妹が主人公のフィクションです。

 お話は、202X年に実施された学習指導要領の改訂で、偏差値重視の詰め込み型教育から「アクティブラーニング」を主体とした能動型教育に変わっていたことを思い出した。大学入試においても、テストの点数よりアクティブラーニングで何をどう学び、どのような成果を出したかが重視されるようになっています。そこで、まずは小学生の妹ちゃんの授業風景。ブロック玩具と小さなロボットを使ったプログラミング教育授業が行われています。ブロック玩具は、中には無線通信で連携動作するICチップが入っていて、ブロックごとに内部で行う処理があらかじめ書き込まれており、ブロックを好きなように組み合わせることで簡単なプログラムを作れるようになっています。

 次に弟くんの授業風景は、HTML7(久保氏による架空の言語で現在のHTML5の後継として登場)の授業を受けています。久保氏の未来予想図では、202X年時点ではHTML7がインターネット上のありとあらゆる機器・サービスを扱って高度なアプリを作れる汎用プラットフォームとなっていることになっています。ただこれはちょっと眉唾かもしれません。HTML(Hyper Text Markup Language)はドキュメント用フォーマットですので、久保氏の言う「ロボットのような表示画面を備えていない機器も、HTML7を使って自在に制御することが可能だ」というのはちょっと飛躍しすぎと思います。例えて言うなら「スマホであれば道路を走るのも朝飯前だ」と言っているようなもので、もちろんそうできるようスマホを改造する手もあるでしょうが、現時点では道路は車で走る方がずっと守備範囲に合っています。HTMLではないのでしょうが、何らかのプログラム言語を学んだ中学生の弟くんが、現時点ではハッカーではないかと思えるほどのことができるというのが言いたいのでしょう。

 そういえば今から10年前くらい、当時はIoTなんて言葉もありませんでしたが、携帯電話のiモードを使ってマンションの玄関の鍵を開けるデモをしていると、何てすごいことができるんだという反応を示すお客さんが多かったです。監視制御系の開発者の視点に立てばそんなに難しい技術も使っていないのですが、画面上で見せられるのとは違って、実際に目の前のモノが動くというのはインパクトがあったようです。そういう意味では、久保氏が中学生レベルでモノの制御をできるようになるとハッカーのように見えるだろうと想像するのは理解できます。(HTMLではありませんが、実際難しくはないですしね。それにHTMLではなくHTTPでというなら、現実的にありえるでしょうから)

 さて話を元に戻すと、久保氏は子供向けのプログラミング教育では「問題解決能力の向上」が重要だと述べています。思い出してみると、自分たちが小学生の頃は第2次ベビーブームと相まって「受験戦争世代」なんて言われ、小学生からの詰め込み中心の勉強に批判が集まりました。もっと下の世代には「ゆとり教育」と言って、詰め込み教育の反動があり、さらに下はもう一度揺り戻しで「脱ゆとり」なんて言っています。ただ、「問題解決能力の向上」というのはその間ずっと挙げられているスローガンですが、詰め込みしなくなったゆとり教育でも成し遂げられず、もっと言うとずっと実現していないからこそ言われ続けているのではないでしょうか。

 一筋の光明は、プログラムというのは元々が問題解決の手段として発展してきたものです。「プログラムで解決できる問題」の形に要件を定義することこそ重要だとの意見もあるでしょうが、それはひとまず置いておいて、プログラムはそもそもが問題を解決する手段なのですから、それを学ぶことによってプログラムの世界だけでない問題解決能力が培われるようになる可能性はあると思います。

2016年7月24日日曜日

若手エンジニアの転職が止まらない理由とは--35歳定年説にとらわれる若者の決断 - ZDNet Japan

若手エンジニアの転職が止まらない理由とは--35歳定年説にとらわれる若者の決断 - ZDNet Japan:
  
 今回の元記事は、レバテックキャリアのコンサルタントである山田諒氏に、若手エンジニアと転職ついてお話を聞いた記事です。氏によると若手エンジニアの転職は、より良い給与を求めてとか待遇改善を求めてというより、「チャレンジ転職」が多いとのことです。「新しいことにチャレンジしたい」とか「より高度なレベルの仕事がしたい」とか、7~8割は「スキルアップ」を目的とした転職だそうです。

 しかし、スキルアップは転職しないとできないのでしょうか。自分の会社は電機メーカーなのですが、エンジニアはそれほど転職していないように感じます。もちろん新しいIT系企業ではない古き良き日本企業なので、会社に入ったら定年まで勤め上げるという意識の人もまだまだたくさんいる会社だからかもしれません。自分がエンジニアとして入社したのはもう15年も前のことですが、結果的に15年間ほとんど同じ業界にいる(途中で営業技術やお客さん対応SEの仕事もしましたが)中で、それなりにスキルアップできてきたつもりでいます。40代になっても、まだまだ現役でプログラムも書いています。開発のフェーズによって違いますが、外注のプログラマーさんを数人から多い時では15人ほどのチームを率いて開発を行っています。自分の会社の場合は、社員がプログラムを書くとコストが高いので外注を使うという習慣がありますが、自分の場合は重要な部分とかコアな部分は自分で書くようにしています。そうしないと、外注さんはずっとはいてくれないので、後で不具合が出たり改修したりするときに困るからです。プログラムは自分がどんどん書いて、ドキュメントとテストを外注を使うという場合もあるくらい、自分の場合は「自分で作る」ことにこだわっています。

 外注さんとして自分のような会社に来てくれる人を見ていると、転職を繰り返してる人はやはり技術的にピンとくることが少ない気がします。先に書いたように、自分の場合は数人から多くても15人くらいでモノづくりするのは、少数精鋭を目指しているからに他なりません。自分の場合は作り捨てのプログラムではなく、その後何年もメンテナンスしていくプログラムを作るので、「できる」プログラマーでないと困るんです。「できない」プログラマーの書いたプログラムは、後でその意図が汲み取れずメンテナンス不能に陥ることを経験上よく知っているためです。なので、外注さんに自分のプロジェクトに入ってもらうときはいつもテストと経歴のヒアリングをして、「これは」と思った人には中核に近い部分を任せ(本当に中核の部分は自分で書きますが)、ダメと思った人はお断りしています。その際に外注先の営業さんがエンジニアの経歴書を持ってきますが、自分の少ない経験からは転職をよくしている人はあまり「これは」と思った人は少ない気がします。

 他の業界はあまり知らないのですが、自社製品としてのIoTとか制御系システム・クラウドシステムの開発をやっている自分が外注先のプログラマーさんを見ている限りでは、業界を変えたい場合の転職は否定しませんが、同じ業界の中でスキルアップを求めてする転職は結果的にスキル「ダウン」しているように感じます。


マネジメントvs開発はもう古い--今エンジニアに必要とされる「eリーダーシップ」 - ZDNet Japan

マネジメントvs開発はもう古い--今エンジニアに必要とされる「eリーダーシップ」 - ZDNet Japan:
 
 今回の元記事は、株式会社BEC CTOの黒瀬瑛之氏による、経営と開発のあるべき協力関係と言いますか今後の関係性にとってあるべき姿を論じたものです。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発行した「IT人材白書2016」によりますと、IT人材の質に関する調査では「大幅に不足している」と「やや不足している」を合計すると9割を超えるという結果が出ています。つまり、IT人材はとても貴重な人材で、各企業が取り合いをする供給不足にあることが明白です。ただ「質に関する調査」と言われていますので、単にプログラミングができるとか技術力があるというだけではない、「プラスアルファのある人材」が足りていないというのが現場の感覚にも合っていると思います。

 その「プラスアルファ」について、黒瀬氏は「eリーダーシップ」というスキルだと述べています。それは、スタートアップ企業のような場合、まだ世の中にないような製品を生み出すことが重要で、どんな製品を作り出せるかはその企業の行く末を大きく変える経営戦略そのものと言えるかもしれません。そんな時、技術がわからない経営者が、必要かどうかは別として何でも機能を付け足すことで既存製品の上を行こうという戦略を立てても、結果的にうまくいく可能性は低く、そういった場合に技術的バックグラウンドを背景にして「経営陣にモノ言える」エンジニアが必要です。つまり、エンジニアが経営の一端を担うことも重要なのです。

 次に、スタートアップ期はまず製品をリリースすることが大切で、そのためには既存技術の組み合わせが手っ取り早いと考えがちですが、スピードを意識している企業でも製品で実現したいことによっては新しい技術への取り組みが役に立つケースが増えています。それにその企業のその後の方向性を考えた時、新技術を自分たちのものにしておくことが重要な場合もあります。つまり新しい技術にもアンテナを立てておかなければなりません。

 黒瀬氏の元記事はスタートアップ企業のような「若い」企業向けに書かれてはいますが、自分の会社のような「年寄り」の企業にとっても同じことなんだと思います。残念ながら、経営陣の中に技術がわかる人は少ないのが現状でそれが自分の会社の最大の弱みだと思うのですが、どうしても「エラい」人になると分からないとは言えなくなってしまい、中途半端に分かった「ふり」をしてしまう。そんな状態で経営レベルの判断をすると、「年寄り」企業なりに体力があるのですぐに傾くことはないのですが、徐々に貯金を取り崩すようにダメージになっていきます。これまでは経理のプロとか営業のプロとか購買のプロなんて経営者もありえたでしょうが、今後は少なくとも「技術のプロ」が経営者か経営陣の中にいないとやっていけなくなると思います。それこそ「eリーダーシップ」ということなのでしょう。
 

「悪」を消すには、徹底的につぶすのではなく温情を残す | 小さな組織の未来学位ジネスの極意は兵法にあり

「悪」を消すには、徹底的につぶすのではなく温情を残す | 小さな組織の未来学:
 
 今回の元記事は、安恒理氏による「ビジネスの極意は兵法にあり」です。タイトルにもある通り、敵をつぶすには徹底的につぶすのではなく「逃げ道」を作って逃がしてやることが重要と説きます。それは、徹底的に排除しようとすると、必ず反発を食らい、手痛い目を見るということで、勝負の世界だけでなく例えば95点の出来を100点にするのは、すごく難しいですよね。

 歴史的にも、天下統一がなった豊臣秀吉と明智光秀に足をすくわれた織田信長の違いの1つに、秀吉の「おおらかさ」と信長の「潔癖さ」の差をあげる人も多いと言います。秀吉はかつての敵でも降参してきた相手に温情を示すことがありましたが、信長は比叡山焼き討ちに象徴されるように、徹底的に殲滅するという発想がありました。たとえ相手が完全に悪だとしても、改心した場合は受け入れる「寛容さ」。リーダーにはそういう心の広さが必要かもしれませんね。

 元記事の例に、信頼してきた経理部長が会社の金を横領た例を挙げられています。社長は、その経理部長の家族が入院して家計が苦しかった事情を考慮して、事件を表沙汰にせず、懲戒免職にもしませんでした。依願退職として処理して退職金も払ったというのです。元記事にこの話の後日談などが書かれていませんでしたが、おそらくは感謝の念を持った元経理部長が後ほど裏側で会社のピンチを救った、というよな話ではないかと思うのですが。

 「奸(かん)を鋤(す)き倖を杜(た)つには、他に一条の去路を於くを要す」。悪者を除くには、一筋の逃げ道を作っておく必要がある。もしも、全く身を置く場所も無い様にさせたならば、すべての大事なものまでも食いちぎられてしまう様になるだろうということです。逃げ場を失くしてしまえば、死に物狂いで立ち向かってくるからです。追い詰めることなく温情を見せることで、お互いにメリットを享受できることになるのです。

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瀬戸内の芸術の島が育むIoTの成功モデル - nikkei BPnet Special

瀬戸内の芸術の島が育むIoTの成功モデル - nikkei BPnet Special:

 今回の元記事は、香川県小豆郡土庄町豊島(てしま)で行なわれている、ソフトバンクのサービス「瀬戸内カレン」についての紹介記事です。瀬戸内カレンは、電動二輪車を活用したパーソナルモビリティのレンタルサービス事業ということで、早い話が電動バイクのレンタルサービスですが、そのバイクにIoTエッジデバイスを装着して、インターネット経由でデータ収集と利用者へのフィードバックをしているということのようです。

ソフトバンクが取り組む「Internet of Things」(IoT:モノのインターネット)の一形態であり、移動体、モビリティに特化した「Internet of Moving Things」事業の第1弾。乗りものには本田技研工業の電動二輪車「Honda EV-neo(イーブイ・ネオ)」を使用する。豊島に来島した観光客が島をめぐる移動手段として利用できるほか、走行中の車両から位置情報やバッテリーの充電状況などを取得し、島内でのサービス向上などに活用する取り組みだ。

 瀬戸内カレンの詳しい仕組みの説明は、元記事に次のように説明されています。13台の電動バイクにセンサーソフトバンクのLTEにつながる車載機を搭載し、位置情報などを5秒ごとに送信して、その情報をもとにそのバイクの動きをほぼリアルタイムに把握できるようになっています。その運転状況は中央管制センターで監視し、急発進や急ブレーキ・コースアウトなどを自動で検出すると利用者に連絡するそうです。さらに、その位置情報をもとにフェリーの出発時間が近づいていることを知らせたり、観光客の走行ルートのデータを蓄積することで観光サービスに生かすことも想定しているそうです。さらに将来的には、AIを用いて観光客からの質問に適切な回答をするといったことも考えているそうです。

 自分が考えるIoTの姿は「センサーをインターネットに繋げてデータを収集し、それをもAIなどで解析してフィードバックを得る」ということなので、典型的なIoTのサービスですが、接続される電動バイクが13台と少ないことと、現時点ではバイクの位置情報を監視できている程度ということなので実証試験レベルかなと思いましたが、元記事によると「事業」として運営しているとのことでした。位置情報ならば利用者のスマホに専用アプリを入れてもらうことでも取得できるので、他にも電動バイクの電池残量だとかアクセル・ブレーキの情報などプラスアルファの情報が得られないと、これ単体での事業は難しそうですね。

 元記事は日本Oracleの広告記事なので、このソフトバンクのサービスのベースにOracleの「Oracle Cloud Platform」を採用していることが言いたいことのようです。このクラウドサービスが、電動二輪車とリアルタイムに連携して、位置情報などを収集して、分析するそうです。今回の例ではたった13台の電動バイクで5秒周期のデータですが、これが
千台・1万台・10万台...と増えた時に5秒周期のデータであればかなりの負荷になると思いますが、その辺りはどうなのでしょうかね。レンタルの電動バイクなのだからそれほどのスケーラビリティは不要というのかもしれませんが。

 ビジネスの展開としては、新興国などで環境汚染などの問題から、観光エリアは電気自動車以外の進入を制限するといった動きもあるので、そうう場に提案できるソリューションにしようというようです。瀬戸内カレンは事業として提供と言いますが、Oracleのプラットフォームを利用してわずか3日間(!)で構築したとのことなので、おそらく内情は実証試験レベルでしょう。位置情報の監視とフェリーの時間が迫った連絡をもらえる程度では、キラーアプリとはならないでしょう。IoTの結果として得られる情報サービスとして、いかにキラーサービスを作り込めるかが今後の勝負かもしれませんね。

2016年7月23日土曜日

パパの両立の実態は? リアルな声にママ激震!? | パパの両立テク 凄い夫、四天王登場! | 日経DUAL

パパの両立の実態は? リアルな声にママ激震!? | パパの両立テク 凄い夫、四天王登場! | 日経DUAL:

 今回の元記事は少し前のものですが、子育て世代の共働き夫婦として面白そうだったので、取り上げてみます。自分も共働き夫婦で、妻もフルタイムで仕事をしています。今年から小学1年生の長男と3歳の長女の4人家族という構成ですので、元記事にドンピシャな環境です。自分の場合は子育てしてるぞーと言えるほどではないのですが、子育てしながら仕事も充実しているパパたちは、どんな工夫をして仕事と子育てを両立させているのか興味のあるところです。

 まずは保育園や幼稚園の送り迎え。アンケートによると最も多いのが「送りを担当」で43%、次がなんと「送り迎えとも担当」の17%だそうです。自分の場合は長女を保育園に送るのが自分の担当ですが、お迎えはお義母さんにお願いしていて、世間のパパ達の中で送り迎えを両方している人が17%もいるのは信じがたい思いです。いったいどのように仕事の調整をしているのでしょうか。保育園や幼稚園が職場の近くにあるのでしょうか、それとも自営業などで時間の融通が利くのでしょうか。自分の場合はたとえ定時に会社を出ても帰宅は19時くらいになりますので、「お迎え」は、長男の参観日だったり何かの用があったりで、休みを取ったというような時しか対応できないのが現状です。

 次に家事負担について。ゴミ出し・皿洗い・掃除・洗濯など、自分もだいたい同じかなというような項目が上がっています。「効率化」とか「省力化」を目標にあげる方が多いらしく、家事も仕事と同じように捉えて「カイゼン」しようというスタンスのようですね。

 最後は残業など働き方について。多くの共働き家庭のママは、子どもが生まれると働き方が激変して「いつも残業できる夫がうらやましい」と嘆くケースが多いそうです。元記事のアンケートによると、パパも6割程度が残業時間や回数を減らすなど、働き方を変えているようです。それでもママに比べるとその働き方の変化は小さいものなのでしょう。自分も確かに子供が出来てからは休日出勤は激減しましたが、平日の残業は多少減った程度にとどまっています。ただ年休などはしっかり取るよう心がけていて、子供の参観日は必ず休みを取って「自分はそういう人なんだよー」とアピールはしています。

 今回の元記事を読むと、自分を見ているようでちょっと面白かったです。世間のパパは、みんな同じようにしてるんだと思うと心強いですね。

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「押すなよ!絶対押すなよ!」と言われると押したくなる心理学的理由 - まぐまぐニュース!

「押すなよ!絶対押すなよ!」と言われると押したくなる心理学的理由 - まぐまぐニュース!:

 今回の元記事は、無料メルマガ『うまくいく人の目標達成術』の著者・吉田こうじさん。「押すなよ!絶対押すなよ!」と言えば、ダチョウ倶楽部のギャグで、逆に押されて熱湯に突っ込んでしまうというのがありますが、心理学的にも「否定命令」はまさにそのことを言っているものです。

 人間のモチベーションや行動エネルギーは、「快を得る」と「不快を避ける」であれば、「不快を避ける」方が防衛本能につながっているものなのでよりパワフルに行動を促すそうです。「不快を避けること」に私たちの思考はフォーカスしやすく、実際に口に出してしまいがちだそうです。つまり、「◯◯して欲しい」とは言わずに、「◯◯をやめて欲しい」と言ってしまう。「落ち着いて持ってきて」と言わずに「こぼさないで!」と言ったり、「綺麗に使ってね」と言わずに「汚さないで!」と言ったりします。

 この「◯◯はしないで!」という「否定命令」は逆効果をもたらすそうです。「散らかさないで!」と言われると余計に散らかしてしまう。「緊張するな!」と言われると余計に緊張してしまう。「見ないで!」と言われると余計に見たくなる。元記事にも出されている昔話の「鶴の恩返し」。「絶対に見ないで!」と言われたからこそ、おじいさんとおばあさんは見てしまうのです。

 そういえば子どもの頃を振り返ると、自転車に乗れるようになったばかり頃、自転車を漕ぎながら電柱が見つけて「あれにぶつかったら大変だ。ぶつからないようにしなきゃ」と強く意識すると、かえって自転車はその電柱の方へ向かってしまい、ついにはぶつかってしまう、という経験を思い出しました。「○○しない」と意識しても、かえって「○○」が意識の中でクローズアップされてしまうということでしょうね。

 人間関係の中で「して欲しくないこと」ばかりを相手に伝えているせいで、イライラすることが拡大しているのかも知れません。「何をして欲しくないのか?」ではなくて、「何をして欲しいのか?」を伝えるようにすることで改善する場合があるかもしれませね。

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【検証】愚痴が“お金”に!? 話題のアプリ「不満買取センター」を2週間使ってみた | RBB TODAY

【検証】愚痴が“お金”に!? 話題のアプリ「不満買取センター」を2週間使ってみた | RBB TODAY:

 今回の元記事は大和田茉椰氏によるもので、一見「愚痴を買い取るとは?」「一体誰トク?」と思われる記事だったので、取り上げてみました。恥ずかしながら自分は知らなかったのですが、すでに2015年3月からサービス開始していて、雑誌やテレビでも紹介されている注目サービスだそうです。

 「最近、Wi-Fiがつながりづらい」「家電量販店の接客がしつこかった」「近所のスーパーで店員がビニール袋をくれなかった」、日常の小さな不満を買い取ってくれる、その名も「不満買取センター」。ビジネスマンとしてはどうやってお金を儲ける仕組みが作られているんだろうと気になるところですが、ユーザーは日常のちょっとした不満を専用のアプリを使って投稿します。「不満買取センター」はその不満を買い取って、企業に対して「消費者の意見」という形で販売することでビジネスが成り立っているとのこと。アプリはパソコンとスマホの両方から利用でき、ユーザーが不満を投稿するとマイ政治のタイミングでシステムがそれを集め、3営業日をまたいでその不満が査定されます。その不満を買い取ってくれる時また場合は、センターの「値付け」に応じたポイントを獲得でき、500ポイントからAmazonギフト券に交換してもらえるという。

 そうはいっても、この「不満買取センター」と契約している企業を知った上で、その企業に関する不満を投稿しないと買い取ってもらえないんじゃないの、とか、買取ポイントなんて微々たるもので投稿の手間に見合わないくらいじゃないの、なんて思ってしまいます。そこで、元記事著者の大和田氏が実際にサービスを利用して検証してみたとのことです。

 不満1つの買取最小は1ポイント、最大10ポイント、高価買取キャンペーン中に限り最大50ポイントというくらいの相場だそうです。500ポイント貯めないとAmazonギフト券に交換できないのですから、それなりにたくさん投稿してたくさん買い取ってもらわないと小遣い稼ぎにもならなそうです。

 大和田氏が最初に投稿した不満は「飲食店のメニューやコンビニ、スーパーでの税抜き表示」。結果は2ポイント。続いて、「バスの設備への不満。席の幅が狭すぎる。後ろの人に気を遣って席を倒せないので、元から倒しておいてほしい」という投稿。早く500ポイント貯めたいと思っても、人間そう不満ばかりの生活をしているわけでもないですし、ちょっとイラっとしてもその後にいいことがあったらすぐ忘れてしまいます。不満がないのが不満という、皮肉な事態が発生してしまったとのこと。そこで大和田氏が試みたのは、ただ不満を書くだけでなく、目につくあらゆるものを「どうすればもっと良くなるか」を考えたうえで、「改善案」として不満を投稿すること。「満員電車がストレスでお嫌だ」だけ書くのではなく、「満員電車はストレスやトラブルの元になるので、車両に重量制限をつくって、少しでも余裕を持って朝の通勤をさせてほしい」とすれば、9ポイントの査定を受けることができたそうです。つまり、先の仕組みを考えれば当然ですが、「不満+改善案」にすることで高額査定が取れやすいとのこと。

 結果的に2週間の間、1日あたり3〜4回ほどの投稿を実施して、52投稿・381ポイントという結果だったそうです。これを労力に見合わないと感じるか、感じる不満を吐き出せてポイントまでもらえるなら一石二鳥と考えるかは微妙なところですね。それでも、単なる愚痴の吐き出し口とみなすだけではなく、「改善案」を考えるというトレーニングでそのトレーニングは自分のビジネスチャンスにもつながるかもしれないと捉えると、なかなか面白いサービスですよね。このサービスを利用することによって、ビジネスのタネは転がっていないかずっと考えているのと同じ効果が得られるかもしれません。そんなサービス利用者の中から、面白い製品を生み出したり面白いサービスを展開する事業を始める人が出てきたら相乗効果で社会が良くなっていくかもしれないなんて思いました。

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「次はIoTで情報革命」、ソフトバンク孫氏が語る“ARM社買収の本当の狙い” | RBB TODAY

「次はIoTで情報革命」、ソフトバンク孫氏が語る“ARM社買収の本当の狙い” | RBB TODAY:

 今回の元記事は、ソフトバンクの孫正義社長がARM買収の意図を語った「SoftBank World 2016」の基調講演に関するものです。英ARMは「ARM」アーキテクチャのCPUを設計している企業です。ARMアーキテクチャはその省電力機能が特徴的で、組み込み・小型機器向け、スマートフォンやタブレットの90%以上のシェアを持っていて、今後のIoTにも多く採用されていくと言われています。ARMの特徴的なのは同業のインテルやAMDと違って、自社では生産せず設計のみに特化した企業体ということです。

孫氏のスピーチで、今回の買収劇は案件の提案からわずか2週間という短期間で決着したとのことです。さすがワンマン経営者のスピード感ですね。別のニュース記事に、孫氏の言葉として「たかが3兆円」という言葉が載っていましたが、3兆円という買収金額は日本ではソフトバンクぐらいにしかできない買収決断ですよね。スピーチの中でも語っていらっしゃいますが、孫正義氏と氏そのものと言えるソフトバンクの「嗅覚」と「実行力」はすごいですよね。現在のソフトバンクのビジネスの中心はモバイルですが、それはほんの10年前からです。その前はインターネットのヤフーをやっている会社で、さらにそれ以前はPCの卸問屋・出版の会社でした。孫氏曰く、ソフトバンクの本質は「情報革命屋」ととのこと。自分たちはこれが専門だとかこれをするために事業をしているというのではなく、「情報」とながつく分野なら何でもよく「革命」が本質だというのです。そういう意味で、今回は「IoT」に嗅覚が働いて今後はARMをグループの中核にして大きく事業転換するのでしょう。

 孫氏の最近のお気に入りのワードは「Technological Singularity=技術的特異点」だそうです。奇しくもこの山ちゃんウェブログでAIを取り扱った時、2045年に人類80億人の知力の総和をコンピュータが上回る技術的特異点(シンギュラリティ)について書いたことがありました。孫氏は、その技術的特異点は「2018年」だと読んでいます。人間の脳細胞300億に対して、現在のPCのトランジスタの数は30億個ですが、2018年には人間の脳細胞の数を超える、それをもって特異点だと述べています。個人的にトランジスタ1個と脳細胞1個を同等として比較するのはどうかと思いますが、その後の予測は同じようなもので、2040年にトランジスタは3,000兆個になり、AIはビッグデータとディープラーニングを土台にして、人間よりも瞬時に、また遙かに深く広い演算処理がこなせるようになります。「知力」という意味で人類をコンピュータが上回る「技術的特異点(シンギュラリティ)」の予測は、2040年と2045年と少し前後していますが、」ほぼ同じ予測をしています。ただ、2040年だとはるか将来のように感じてインパクトが弱いので、まずは2018年という近い将来の逆転劇を出してきたのでしょう。

 現在もモバイル・PCからIoTへのパラダイムシフトについて言われていますが、地球上のありとあらゆるモノがインターネットにつながります。さまざまなものからデータを吸い上げるためにはICチップが必要で、そのチップをどれほど多く地球上にばらまけるかが、人工知能とIoTの成功の鍵を握っています。IoTのセンサーデバイスには省電力CPUは欠かせませんので、だからARM買収なんだとつながるのでしょう。論理的にはその通りですし、IoTについては昨年くらいから盛り上がっていたので先見の明があるわけではないのですが、孫氏は数少ない技術の動向を理解している経営者の一人ですし、その実行力は素晴らしいですね。

 自分の会社も経営陣は盛んにIoTなんて言っていますが、せいぜい自社で抱えるいろんなシステムを統合した統合プラットフォームをなんて言っているレベルなので、マーケットの根幹を抑えてやろうという気概も決断も全然できていません。3兆円の買収というリスクを取れるほど大きくなった会社は、カリスマ経営者が個人で引っ張る形態からみんなで議論しましょうという経営になっていることが多いので、ソフトバンクほどの会社が未だに孫氏のカリスマ性で引っ張っている(しかもアローラ氏の退任のニュースもあったので、もうしばらく孫氏がカリスマ性で引っ張ることになりそうです)という特異な企業だからこそ成し得たスピード感なのでしょう。

2016年7月22日金曜日

太陽光発電・低価格EV・カーシェアなど、テスラのマスク氏が今後の10年を示した「マスタープラン・パート2」とは? - GIGAZINE

太陽光発電・低価格EV・カーシェアなど、テスラのマスク氏が今後の10年を示した「マスタープラン・パート2」とは? - GIGAZINE:

 今回の元記事は、EVメーカー「テスラモーターズ」を率いるイーロン・マスク氏による、今後の10年の展望を示す「マスタープラン・パート2」に関する記事です。マスク氏は2006年にもマスタープランを公表していたのですが、今見るとその後10年のテスラのそのままの姿を予言していたかのような内容となっていたので、今回のパート2にもおのずから注目が集まっているそうです。

 ちなみに最初のマスタープランは次のようなものだそうです。
1.少量生産の自動車を作る。これは高価格帯のモデルでなければならない。
2.ここで得られた資金で、比較的低い価格で中程度の生産ボリュームの自動車を作る。
3.こうして得た資金で、手に入りやすい価格で大量に生産される自動車を作る。
  そして……
4.太陽発電による電力を供給する。これは冗談ではなく、実際に我々のウェブサイトを10年間動かし続けている。

 そして、10年後の2016年7月に公表したパート2が、次のようなものです。
1.蓄電装置をシームレスに統合した、圧倒的な性能を持つ屋根型の太陽光発電パネルを作る
2.EVのモデルを拡充して、全てのセグメントでモデルラインを展開する
3.膨大な量のデータを用いて自動運転カーを学習させ、人間が運転するよりも10倍も安全な運転性能を実現する
4.ユーザーが自動車を使っていない時に、お金を生むことができる自動車を作る

 石油のような燃料エネルギーは簡単に貯めておくことができますが、電力は低いコストで貯めておくというのは容易ではありませんでした。そのため日中しか発電ができない太陽光発電システムは、発電した電気は昼間のうちに使ってしまわなければならないので、融通が利きにくいものでした。テスラの開発する「Powerwall」は家庭に発電装置と蓄電装置を配備することで、自宅で発電しその電気を蓄電池に貯めておくことができるシステムです。テスラはぱなどニックと共同でネバダ州に巨大バッテリー工場「ギガファクトリー」の建設を進めており、単なるEVメーカーから「エネルギー革新企業」への転換しようと目論んでいるようです。

 また、本業の自動車関連では、AIによる自動運転技術の開発を進めており、最近自動運転による死亡事故が発生したというマイナス要素はあるものの、一定の成果を上げているようです。2016年には離れた場所から自動車を呼び出せる機能「サモン」を投入していますので、これも自動運転の実用化の第一歩なのでしょう。

 過去10年はマスク氏のマスタープランに沿った世界になってきましたが、今後の10年もやはりマスク氏の予言通りの世の中になるのでしょうか。

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【速報】ポケモンGO、日本国内でリリース開始 - まぐまぐニュース!

【速報】ポケモンGO、日本国内でリリース開始 - まぐまぐニュース!:

 とにかく今日7月22日はポケモンGoの日のようです。海外で先行してサービス開始されていたスマホ向けゲーム「ポケモンGO」が、ついに今日7月22日10時に、日本国内でもリリースされました。

 「ポケモンGO」はIngressを開発したナイアンティック社と任天堂、ポケモン社の三社で開発したスマホ向けゲームです。GPS機能とAR(拡張現実)をゲームに使っているのが特徴的で、スマホのディスプレイを通してポケットモンスターが現実世界に居るかのように見えるというものです。

 とにかく今日はどのニュースサイトを開いてもポケモンGoですが、Twitterの方を覗いてみると、どうもサーバーがダウンしているとか。ちょうど金曜の仕事終わりにプレイしようとした人たちが殺到したようですね。

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極言暴論対談! 日本のSIerは生き残れるか - [2]ばかげた「おもてなし」、技術者は客の言いなりになるな:ITpro

極言暴論対談! 日本のSIerは生き残れるか - [2]ばかげた「おもてなし」、技術者は客の言いなりになるな:ITpro:

 今回の元記事は1年近く前のものですが、情報サービス産業協会(JISA)の横塚裕志会長と日経コンピュータの木村岳史氏による対談形式のものです。いわゆる情シス系SE(システムエンジニア)に関する警鐘のような内容なので、IoT系の開発部門にいる自分とは少し毛色が違うのですが、システム・ソフトウェアといった部分では参考になる話なので、取り上げてみました。

 その中で、横塚氏も木村氏も、SEがユーザー部門にやられてしまうことが多いと嘆いておられます。例えばあるこの要件がもっとシンプルにすれば、初期コストも運用コストも抑えられる思っても、ユーザーはこれまでと「同じことが全部」できないと業務が回らないと反論します。どちらかというとSE側は変革を好み、この機会にシステムをシンプルにして業務改善できるといいと考える傾向にありますが、SEと対話するユーザーは本当の意味でのユーザーではないケースが多いのではないかと思います。自分もこれに近い経験があるのですが、ユーザー側担当者は本当にその業務をよく知っているのではないので、本当のユーザーが業務改善したがっていたとしても、現状維持でマイナスポイントにならないよう保守的になりがちです。

 特にITベンダーとユーザー企業の場合では、受発注の関係があるのですから必然的にユーザー企業の方がパワーが大きいはずです。そのユーザー企業側の担当者に言われてしまうと、ITベンダーのSEは何も言えなくなるのがオチでしょう。しかも、ITベンダーにしても、複雑怪奇なシステムにしておけば次のリニューアルも他者に入ってこられづらいとか、保守メンテナンスも自社でしかできなくなるので、ユーザーの囲い込みにもつながると、実は両者は同じ利益を分かち合う関係なのです。したがって、システムはシンプルになることはなく、機能も削られることはありません。どんどん機能は増え、システムは複雑化するのは、自然の理なのだと思います。

 自分の場合は情シス系ではありませんが、制御系システムを導入するベンダーとユーザー企業という関係になるので、やはり同じようなことが言えます。特に営業担当者は他社のシステムより機能的にたくさんできることにこだわりがちですので、我が社のシステムはあんなこともこんなこともできますよと言いますが、実際にやろうとすると使い方が難しすぎたり複雑なので分かりづらかったりします。

 横塚氏と木村氏は、どんどん複雑化するシステムに対して「日本独特の過剰な『おもてなし』を残してしまっては、世界的な競争に勝てない」と警鐘を鳴らします。もちろんITシステムが複雑化してコストが上がれば、そのシステムを使う企業の販管費やシステム保守費は増える、したがって世界での競争に勝てない、と言う理屈です。しかし上で述べたように、ユーザー企業の担当者もITベンダーのSEも、システムが複雑化して機能が増えることで利益が得られる、運命共同体なのです。ユーザー企業の本当のあるべき姿はシステムがシンプルになって、それに伴って業務が改善されることでしょうし、優秀なSEはそのことを理解していますが、わざわざ顧客側担当者と争ってまで自社の受注金額を下げたり他社に受注を掠めとられる可能性を作る必要はないわけです。

 対談の中で、技術者がもっと声を上げて客であるユーザー企業・部門に向けて強く提案するべきだと言われていますが、果たしてそうなるためのモチベーションがないのではないかと思います。強いて言うなら、ユーザー企業の情シスがしっかり末端のユーザーと会話した上で業務改善に取り組むのがいいのでしょうが、残念ながらコストダウンの波の中それほど気概のある情シス担当者が残っているかどうか。他にもトップダウンの圧力で、システムのシンプルかとそれに伴う業務改善を進める手がありますが、残念ながら情シス部門から経営者になる人は少ないのではないかと推測します。

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不正の三菱自、社員口コミに見る「風土」:日経ビジネスオンライン

不正の三菱自、社員口コミに見る「風土」:日経ビジネスオンライン:

 今回の元記事は、寺岡篤志記者による三菱自動車とスズキの燃費データ不正問題です。三菱自動車は25年も前から、法律に則らない方法で燃費データを計測してきました。同社関係者は「恥ずかしい話だが、社内風土に問題があったとしか今は言えない」とも話しているそうです。やはり不正な計測方法をしていたスズキも、社内風土を不正の重要な背景として説明しています。スズキの場合は結果的に燃費データを良く見せる意図でなかったとのことなのでそれほど悪質ではないのですが、両社が口をそろえて言った「社内風土」とは一体なんなのでしょうか。

 寺岡記者が会社評価の口コミサイト「ヴォーカーズ」で、三菱自動車とスズキの評価を調べた結果、悪しき社内風土として言われる「風通し」はもとより、ほぼ全ての項目で2社がワースト3に入ったそうです。逆にほぼ全ての項目でトップなのがトヨタ自動車。トヨタと三菱自動車・スズキの項目別の差では、特に「待遇面の満足度」で開きがありました。待遇面をさらに細かく見ると、トヨタに比べて給料が低いことと有給休暇をとりにくいことという2点があったそうですが、寺岡記者も言うようにそれが直接不正の原因だとは言えないでしょう。ただ国交相幹部は、不正の原因の1つに「開発部門と経営陣の断絶があるのは間違いない」とコメントしており、この断絶が待遇面などの歪みとなって表れているのかもしれません。

 翻って自分の会社の「社内風土」を考えてみると、三菱自動車に近いものがあるのではないかと危惧します。自分の会社もそこそこ大きな規模ですので、経営層と一般社員の間には大きな開きがあります(「断絶」とまで言ってよいかどうかはわかりません)し、給与面を含めた待遇も同業と比べてそれほどよいとは言えません。また、自分の部署の周辺だけかもしれませんが、管理職と一般社員の人数がそれほど変わらない、いやそれどころか管理職の人の方が多かったりシニア雇用の人が幅を利かせています。自分の部だけを考えても、部長5人、課長20人、一般社員8人という人数構成。部長は「予算」の仕事を、課長以上は部長の部下として「予算」の仕事と一般社員の上司としての実務、そして一般社員が実務の中心というようなざっくりしたくくりですが、予算にかける人数とエネルギーが大きく課長クラスは予算が決まると余力が残っていないのが現状です。したがって本来のお金を稼ぐ仕事は、たった8人が30人以上を支えるという変わった構造になります。そしてそこへシニア社員が出てきますが、彼らに実権はないものの部長・課長クラスの元上司ですので、その関係が残ってしまっています。要するに「船頭多くして...」なのと「高齢化」という問題で、IoTとかクラウドとか先端技術を取り扱っている割には、「風通し」というか「組織的に何かが違う」という感じなのです。

 三菱自動車やスズキの燃費不正問題の原因が「社内風土」にあるのだとしたら、自分の会社もいつそういうことが起きてもおかしくない気がします。しかし周りを見渡して、細かいグレー事案はあるものの、その手の大きな不正の匂いは感じません。個人や小さい組織が不正をしたのなら「待遇」だったり「社内風土に対する不満」が原因というのがあるかもしれませんが、ここまでの大きな不正の一線を越えるにはかなり大きな力が働かないと越えられない気がします。それこそ、東芝の不正会計のような...

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2016年7月21日木曜日

【猛暑】高温になった自動車内の温度を最も早く下げる方法は? - まぐまぐニュース!

【猛暑】高温になった自動車内の温度を最も早く下げる方法は? - まぐまぐニュース!:

 今回の元記事は、この時期に車に乗るとき、熱気がムッとするどころかアツっと声が出てしまうくらいですが、その車内温度を少しでも早く下げる方法に関する実験記事です。下のグラフは、元記事からの転載ですので、オリジナルはこちらを参照してください。



 自分は、確か「伊藤家の食卓」か何かで昔見た「ドア開閉」(助手席側の窓を全開にして、運転席の扉を5回ほど開け閉めする)を未だにやっているのですが、このグラフからはなかなか効果ありとの結果のようです。車内温度を下げるという1点だけで見ると、「エアコン+走行」が最も早く車内温度を下げることができますので、まず窓を全開にしてエアコンを外気導入にして走り出し、車内の熱気を出したら窓を閉めて内気循環にして冷やすことが最も効率的ということになります。ただ、実際はこの方法は55度の時点で車に乗り込まなければなりませんが、自分もやっている「ドア開閉」の後であれば47.5度の車内に乗り込むことになり、人間の感覚としては「ドア開閉」もいい方法ではないでしょうか。

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6時間睡眠を続けている人は自分で気づかないうちに徹夜した人並みに認識能力が落ちている - GIGAZINE

6時間睡眠を続けている人は自分で気づかないうちに徹夜した人並みに認識能力が落ちている - GIGAZINE:

 今回の元記事は、4か月ほど前のものですが、6時間睡眠でも足りないという内容です。ちなみに2014年の調査では、日本人は世界で最も睡眠時間が少ないそうで、東京に住んでいる人の平均睡眠時間は5時間44分です。一方で、新たな研究で6時間以下の睡眠を続けている人は、自分ではきちんと睡眠を取れていると思っていたとしても、徹夜した人の認識能力と同程度であるという研究結果が発表されました。

 SLEEPの3月号で発表された研究で、被験者48人を睡眠時間ごとに「4時間」「6時間」「8時間」のグループに分け、一方で3日にわたって「全く眠らない」グループを設定しています。そのグループごとに認識力や物事の反応速度を計測したところ、最も高いパフォーマンスだったのは睡眠8時間のグループで、4時間睡眠グループはずっと低パフォーマンス。そして中間の睡眠6時間グループは、最初のうちは問題ないですが10日目を過ぎたあたりから変化があり、実験の最後の数日は2日間全く眠らなかった人と同程度のパフォーマンスになってしまったそうです。最も危険な点は、睡眠6時間のグループは例え認識力が低下していても睡眠不足を自覚していないことです。徹夜の人はさすがに自分は眠いんだと認識する傾向にあるのに対して、睡眠6時間グループはあまり睡眠不足とは感じていない。自分の睡眠が足りているかどうかを正しく把握することは、想像以上に難しいことのようです。

 自分の場合も、夜は12時から1時の間くらいに寝て朝は6時半くらいにおきますので、大体5時間半から6時間半くらいの睡眠時間です。元記事の研究によれば、黄色信号くらいかもしれませんね。さらに他の研究で、睡眠時間が6時間未満の人は7~8時間寝ている人に比べて脳卒中のリスクが4.5倍に高まるという結果もあるそうなので、これからはよく寝るようにしないといけないなと思う次第です。

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日本IBMのIoTエキスパートが解説する 「IoT活用最前線とそれを支える技術要素」 - ZDNet Japan

日本IBMのIoTエキスパートが解説する 「IoT活用最前線とそれを支える技術要素」 - ZDNet Japan:

 今回の元記事は、日本IBMの鈴木徹氏の話として展開される、IoTの最前線に関する技術要素の解説記事です。この山ちゃんウェブログでも何度か取り上げている「IoT」。Internet of Thingsなので「モノのインターネット」と訳されていますが、よく似た用語にM2M(Machine to Machine)という言葉がありますが、自分の理解だとIoTは「世界観」を表しているもので個別技術のことを指してはおらず、M2Mはデバイス同士の通信技術にフォーカスしているような気がしています。

 IoTの真骨頂は「膨大な数のセンサーが収集したデータがリアルタイムで収集され、さらに膨大なデータが解析されることで有用なフィードバックが得られる」ということですので、元記事で例に挙げられている自動車をはじめ、あらゆる産業で役立てることができます。その代表格が重要インフラの制御システムです。(ただ重要インフラにはハッカーも興味を持ちますので、十分なセキュリティ対策が行われることが大前提です) 例えば米国の石油会社で、1万7,000kmのパイプラインに3万個のセンサを配して、備蓄状況、温度、油圧、精製、漏えい、ポンプの状態を監視していて、「パイプラインの油圧が異常急減したら、自動的に元栓となるバルブを締める」といったことが可能になっています。鈴木氏は、こうしたデータを収集する手段は、数分間隔のポーリングが主で、データが異常値を示した場合には保守要員を現地に派遣して人の手でメンテナンスしていた、と述べています。

 元記事の米国の石油会社の例はそうかもしれませんが、実はこの程度のことは従来のFA(Factory Automation)やBA(Building Automation)の世界でもよくやられています。しかも、ポーリング(センター装置が全てのセンサーの値を順番の読み込んでいく)ではなく、センサー側からのイベントドリブン(センサーが信号を検知した時に自発的に中央装置へ通告を行う)アーキテクチャもよく採用されています。もちろん3万ものセンサーとなるとかなり大型のシステムなので、従来の監視制御系システムとIoTの間くらいの位置付けかもしれませんが。

 元記事には鈴木氏の発言として「IoTやM2Mでは、数十万単位のデバイスから膨大なデータが収集され、デバイスどうしでデータがやり取りされる。そこで課題となるのがプロトコル」と書かれています。これまで様々なIoT関連の記事を読んで、幾つかはこの山ちゃんウェブログでも取り上げてきたのですが、「プロトコル」についてしっかり言っているのは珍しいと思います。鈴木氏はIBMの方なので、当然IBMが開発した「MQ Telemetry Transport(MQTT)」を推しておられますが、実際のところプロトコルのスタンダード争いはまだ群雄割拠なのではないかと思います。MQTTはデータの運び方に関する約束事ですが、同列に挙げられるものとしてはHTTPやCoAP(Constrained Application Protocol)などがあります。鈴木氏も言われているように、HTTPはそこそこ重いプロトコルなので、センサーなど小さな組み込みデバイスの場合は電池の消耗などが気になります。CoAPはHTTPの軽量版なのでHTTPと同様にプル方式が主体ですがプッシュ方式にも対応しますが、MQTTは完全にメッセージプッシュ型の通信と、少しずつ性格や狙いどころが違っています。個人的にはMQTTはブローカーという中継サーバーがキモになるので、IoTのような何億というセンサーの通信を中継するブローカーがダウンしてしまうと影響が計り知れないので、そこがボトルネックになりそうです。その辺をうまく隠してMQTTを普及させ、IBMとしてブローカーの役割をビジネスにするというしたたかな戦略なのかもしれませんが。

 そういえば、最近あまりIPv6の話を聞きませんね。IPv6こそIoTのために存在するプロトコルなので、ずっとIPv6化がなかなか進まないと嘆いていた人たちにとってIoTは大チャンスなのですが、なぜあまり言わなくなったのでしょうか。IoTを語る人はすでにIPv6は大前提で、あえて話題にしないだけなのでしょうか。

 自分の考えとしては、データを運ぶ役割のプロトコルについてはもちろん共通化(スタンダードが決まる)が望ましいですが、その上位でやり取りするメッセージについても共通化されると本当の意味でIoTの世界が開けるんだと思っています。実際に前述のFAやBAの世界でも、同じようなプロトコル共通化の話は20年も前から行われていて、最近ようやくこれがスタンダードといえるようなものに統一されてきた感があります。IoTの場合はたくさんの業界の利害関係が絡むでしょうから、なかなかみんなが共通の約束に従うというのは難しいのでしょうが、業界ごとくらいの範囲でもいいので共通化がされていくといいなと思います。

日本のIT産業がいびつな理由 - ZDNet Japan

日本のIT産業がいびつな理由 - ZDNet Japan:

 今回の元記事は、IT産業ジャーナリスト田中克己氏による、日本のIT産業全体に関する記事で、田中氏がフューチャーの金丸恭文会長兼社長(グループCEO)に聞いた「世界のIT産業の方向性や事業ポートフォリオなどから見て、日本のIT産業はメチャクチャにいびつだ」との指摘に端を発しています。

 まず、金丸氏がITコンサルティングサービスを掲げた1999年、革新的なIT活用に挑戦するユーザー企業は極めて少なかったそうです。その背景の1つは、大きなIT投資をする国や地方自治体、金融などの活用が保守的なこと」。メガバンクをはじめとする金融機関の「攻めのIT投資」は少なく、メインフレームの老朽化対策ばかりになっていたそうです。2つ目は、先端IT活用をけん引する軍需の存在が“ゼロ”に近いことです。GPSなどが軍需産業による発展をもとに民需へ展開されたのは有名な例ですが、良くも悪くも軍需産業は巨大な金額が投資されますので、ITをはじめとする技術の発展には大きな貢献をする産業です。日本の平和憲法の精神は素晴らしく、それ自体を否定する気は毛頭ありませんが、皮肉なことに技術の進展という点だけを捉えると日本はアメリカ・中国・ロシアなどと比べて大きなハンデがあります。

 IT産業の構造的な問題もあります。階層構造の頂点には元請けの大手SIが位置し、そこから具体的なアプリケーション開発を請け負うソフト会社が一時下請け・二次下請けのように連なります。元記事ではリスクを負うのは元請けの大手SIで、下請けのソフト会社はリスクを取らないと指摘されています。ここでいうリスクには、ユーザー企業の未熟さも大いに関係します。たいていのユーザー企業は要件定義ができないので(自分たちが何を作りたいかがわからない)ので、大手SIの作業は要件定義フェーズから始まります。要件定義がある程度固まってくると見積が行なわれ、価格交渉の中で削減される機能も出てきます。しかし、いざ基本設計・詳細設計・コーディング・試験というようにフェーズが進むにつれ、具体的にモノが出来上がっていきますので、ユーザー企業の担当者から「やっぱりこうしてくれ」「この機能も追加してくれ」「言ったことが盛り込まれてない」といった無理難題を言ってくることがあります。その無理難題になんとか対応はするのですが、SIは下請けソフト会社へ追加コスト支払いが必要になるものの、見合った料金をユーザー企業は支払わない、という光景がよく見られます。これは、要件定義フェーズでいくらユーザー企業担当者が承認印を押していても、後からその要件定義は覆されるという「IT業界あるある」です。さらに、ユーザー企業は「システム構築費の安さ」を選択基準の重要なファクターにしていますので、価格競争も激化しIT産業に優秀な人材が集まらないという悪循環に陥ります。ソフトウェアの世界は人による生産性の違いは他の産業に比べてはるかに大きく、できる人とできない人の差は何百倍とも言われています。それにもかかわらず見積は相変わらず人月だったりしますので、力のない下請け会社だったりすると、ユーザー企業からお金はもらえないのに下請けには莫大なお金を払わなければならない(力がないとそれだけ多くの人月がかかるからです)ということになります。

 自分は電機メーカーのソフトウェア担当で、最近流行のIoTのようなシステムを構築しているのですが、ソフト会社を使って構築するという点においてはSIに近いものがあります。しかも、自分のお客さんは企業の情報システム部のような部署ではなく建築系の設計事務所やゼネコン・サブコンだったりするので、彼らは「ソフトウェアにお金を払うという認識がそもそもない」というのが実態です。例えば工事を伴ったりセンサーやサーバーなどのハードウェアに対してはお金を払う意識がありますが、サーバー上で動くプログラムの開発に○円などという見積は拒絶されることが多いと思います。この実感は建築業界だけなのかというと、最近はIoTがらみで工場など産業系のお客さんとも付き合いが増えていますが、建築系よりは多少マシなものの根本的にはソフトウェアにお金を払いたくないというのは日本人のある程度共通認識なのかもと思うようになってきました。そういえば、音楽や映画などのコンテンツの違法ダウンロードというのも、ソフトウェアにお金を払いたくないという意識と共通するところがありますよね。

 プログラミングというのは極めて知的レベルの高い作業ですし、高い創造性が必要とされます。したがって、その価値を認めるところから始めないと、シリコンバレーの米IT企業にいいようにやられている現状を打破するのは難しいでしょう。彼らの給与に比べて日本のプログラマーの給与が不当なまでに低いことはよく知られていますが、それも日本にある「ソフトウェアにお金を払いたくない」という根本意識が原因の1つではないかと思うのです。先に述べたように、ソフトウェアに関しては個人の生産効率の差は何百倍です。何人月なんて測れるはずがないんです。どちらかというと画家や作曲家のような、何もないところから新たな価値を生み出すアーティストに近い仕事で、プログラマーの待遇を改善して優秀な人材を集め、世界で取り残されないようにするためにも、まずは「ソフトウェアにはお金を払うもの」という意識を持つことが大切だと思います。
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「1億円差し上げます」--情報には価値がある、という思い込みを捨てよ - 「なぜあなたのチームは忙しいのか?」--仕事を楽にするITお作法 - ZDNet Japan

「1億円差し上げます」--情報には価値がある、という思い込みを捨てよ - 「なぜあなたのチームは忙しいのか?」--仕事を楽にするITお作法 - ZDNet Japan:

 今回の元記事は5年ほど前の記事なのでずいぶん昔のものですが、情報共有アーキテクトの村田聡一郎氏のブログ記事です。「情報には価値があるという思い込みを捨てよ」というタイトルは刺激的ですが、「使える情報だけに価値がある」ということを言っているようです。

 元記事の中で、幾つかの価値のない情報の例が示されています。自分の場合は日本語と英語くらいしかわからないので、中国語やイタリア語・フランス語などで「1億円差し上げます」と書かれていても、その情報が価値をなしません。また宝くじの当選番号は、抽選日より前にわかれば2億円の価値があるかもしれませんが、後でわかっても価値はありません。1億円を入れたロッカー場所をAさんに、そのロッカーの暗証番号をBさんに教えても、両者の情報を組み合わせない限りその情報は価値を生みません。

 情報が価値を持つのは、「1.適切な情報が」「2.適切なタイミングで」「3.適切な人に」渡った時だけということです。現実には、ここに第4の条件として、「4.適切な(低)コストで」というのが加わります。ものすごく当たり前なことで、自分としては「情報の価値は、他の要素との関係(Relation)によって決まる」と解釈しています。Aさんにとって全く価値がない情報がBさんにはとても有益だったり、今日はとても重要な情報が明日には価値のないものになっていたり。あと馬鹿げた例えですが、もれなく1億円をもらえますがそのための情報は2億円払わないと入手できない場合は、その情報には価値がないでしょう。価値という意味をわかりやすくするために、お金の例ばかりにしていますが、お金でなく労力だったり人間にとっての満足度だったり、価値の意味付けはいくつもの応用パターンがありそうです。

 そして、村田氏は情報共有アーキテクトということなので、自分としては例えばよくある社内ファイルサーバーに存在する情報で、本当に価値がある情報はどれくらいなのかということが興味が湧いたりします。他にも今更かもしれませんが、Googleなどの検索エンジンはインターネット上にある情報に上の4条件を与えるため、すなわり「1.適切な情報を」「2.適切なタイミングで」「3.適切な人に」「4.低コストで」渡すための仕組みづくりなんだといえるでしょう。「コロンブスの卵」ですが、真っ先にそれに気づいて仕組みを作り上げたパイオニアたちの先見の明はすごいですね。
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40歳以上で週25時間以上働くと認識能力に悪影響が出る - GIGAZINE

40歳以上で週25時間以上働くと認識能力に悪影響が出る - GIGAZINE:

 今回の元記事は、明星大学経済学部の梶谷真也准教授、慶應義塾大学経済学部のコリン・マッケンジー教授、立命館大学経済学部の坂田圭教授による研究について書かれているもので、結論が衝撃的です。なんと、40歳以上の人の労働時間と認識能力について調査結果で、1週間の労働時間が25時間を超えると認識能力に悪影響が出るということです。

 認識能力の計測には3つの方法、「Backward Digit Span(逆順数唱)」「Symbol Digit Modalities Test」「National Adult Reading Test(全国成人読解テスト)」を用いて、40歳以上の男女6千人以上のサンプルが取られていますので、統計学的にも傾向を言えるサンプル数でしょう。

 その結果、3つの認識能力計測とも、労働時間が0のときよりは25時間前後の方がスコアが高く、そこからはゆるやかに下がってくるという傾向にあったそうです。つまり、1週間あたり25時間までであれば、業務時間の増加は認識能力に対していい影響を与えますが25時間を超えると業務時間の増加は認識能力に悪影響を与えるということが言えます。

 自分はこの結論は衝撃的で、感覚とかなりずれている気がします。週25時間というと、週5日勤務だったとしても1日5時間です。自分のような普通のサラリーマンで、労働時間がこれを下回るというのはまず無理なのではないでしょうか。40歳以下の場合について元記事では何も言っていないので、例えばもっと若い人は25時間よりも多い労働時間にピークがあるのかもしれませんが、40代なんて普通の会社ではまだまだ働き盛り、残業もたくさんするという人も多いんじゃないかと思います。いやそうではなく、40代というと管理職に就く人も多いと思いますので、もしかして集中して作業するタイプの「仕事」をしているのが実は5時間程度で、後の時間はあまり会議だったり上司・部下との会話だったりの雑務やコミュニケーションに費やしているのかもしれませんが。

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ネクタイへの目線がセクハラに? 100%相手に伝わる「目・体」の使い方(1/4ページ):nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

ネクタイへの目線がセクハラに? 100%相手に伝わる「目・体」の使い方(1/4ページ):nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:

 今回の元記事はマナー講師である伴美彩氏による、目線の持って生き方に関するマナーについてです。自分たちも小さい頃「人の話を聞くときは相手の目を見る」と教わってきましたが、じーっと相手の目を見たままでいるのはなかなか気詰まりですよね。目線を相手の目に合わせたままでいるのは、シャイな日本人には向かないかもしれません。無理に目を見ようとすると、少し目を見て伏せてしまうということにもなりかねず、かえって印象を損ねてしまいます。

 そんな時の伴美氏のおすすめが、「相手の唇を見る」ということだそうです。マナー本なんかに「相手のネクタイを見るように」と書かれていますが、ネクタイではあまりにも視線が下過ぎてしまうのと、相手が女性である場合は、ネクタイのあたりは胸元なのでセクハラにつながる可能性もあるといいます。確かに心理学的に心を読みやすいのは相手の口の周りの筋肉を見ることだという趣旨の記事を書きましたが、口元を見るというのは目をじっと見るよりもハードルが低く、しかも相手の反応(心の動き)を察しやすいので、いいことですね。

 「目線を唇に」ということのほかに、「目・物・目の法則」という、相手の気持ちに寄り添っていることを表現できるアイコンタクトがあるそうです。例えば、相手に書類などを手渡すとき、一度相手の目をみて、書類を見て、もう一度相手の目を見る、というものです。相手が書類に目をやるのに合わせて自分も目を書類に向ける、相手と同じ動作をすることで、共感を表すそうです。これは書類を渡す時に相手の口元を見たままだと、かなり違和感ありますので、無意識にそうなってしまいますよね。

 他にも、「正対」という方法があるそうで、目線だけ相手を見るのは何かを企んでいるように見えて失礼なので、身体から相手に向けることで相手に向き合っていることを示せます。例えばCAの方が座っているお客様に対して、立ったまま対応するのではなく、お客様の視線に合わせてかがんだり身体の向きを変えたりする、あれだそうです。自分の印象だと、例えば誰かが書類などを持ってきた時に、体はパソコンに向かったまま目線だけ向けて受け取るという態度だと失礼な感じがして、椅子ごと回転して相手の方に向き直って書類を受け取ってそのまま少し話をするということをしている気がします。逆の立場の時に、目線だけ向けられると、書類とともに一言付け加えたいと思っても拒絶されているように感じます。

 伴美氏におすすめマナー、「目線を唇に」「目・物・目の法則」「正対」。無意識にそうなっている気もしますが、一度マナーを棚卸しして意識的にやるようにする、そしてまた無意識にできるようになる、というステップを踏むことで正しいマナーが「身につく」のかもしれませんね。
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2016年7月20日水曜日

メンタリストDaiGo氏の語る「マーケティング×心理学」がとても興味深い件 - 僕が自由を証明しようと思う

メンタリストDaiGo氏の語る「マーケティング×心理学」がとても興味深い件 - 僕が自由を証明しようと思う:

 今回の元記事はサトウワタル氏のブログ記事で、少し前くらいからテレビで見かけるようになったメンタリストDaiGo氏が7月6日に「THE MARKETING NATION SUMMIT 2016』というイベントに登壇したことに関して書かれていたものです。メンタリストという言葉はDaiGo氏で有名になったような気がしますが、心理学を縦横無尽に活用して相手を意図通りに動かしてしまうイメージでしょうか。当然、マーケティング(商品をどう売るのがよいか、どうすると買ってもらえるか)に心理学は欠かせない要素ですので、心理学のプロがマーケティングを語るというのは興味が尽きないところですね。

 マーケティングに利用される心理学は、何も物を売る話だけでなく、人の注目を集めやういコンテンツなどにも転用可能だそうで、このブログを始めて間もない自分としては、そちらも気になります。ちなみにSNSで共感を呼びやすいのは、朝は「ポジティブ」、夜は前頭葉の疲れからネガティブになりがちなため「ネガティブ→ポジティブ」へと転化するコンテンツだそうです。他にも、わざと誤植を入れて目をとめてもらうというテクニックも紹介されています。

 他に、人の悩みを分類する心理学の「THE SCAM」というフレームワークがあるそうです。THE SCAMは
   Travel 移動・変化
   Health 健康
   Education 教育
   Sex 恋愛・結婚
   Carrier 仕事
   Ambition 夢・野望
   Money 金
の7つの頭文字をとったものだそうで、相手とコミュニケーションの中でこの中から2つまで絞り込み、そこまで絞れたらあとは当てずっぽうの要素も強いとのこと。

 他にも、人間が一番興味があるのは自分のことなので、「占い」がキリストが生まれるはるか昔から現代に至るまで廃れないということだったり、相手の心を読みやすいのは「口周りの筋肉」を見ると良いということなど、心理学のテクニックが満載だったようです。口の周りの筋肉がきゅっとしまっているのはNOのサインなので話題を変えるのが得策で、口の周りがリラックスしている場合は、もっと喋ってOKというサインだそうです。

 心理学はマーケティングだけでなく、人との付き合い全般に強力な武器となるので、ぜひ勉強しておきたいアイテムですよね。

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IoTのセキュリティ侵害は時間の問題--専門家らが警告 - ZDNet Japan

IoTのセキュリティ侵害は時間の問題--専門家らが警告 - ZDNet Japan:

 今回の元記事は、CBS Interactive発のIoTセキュリティに関する記事です。IoT、それは身の回りのモノがどんどんインターネットにつながる世界。Gartnerの推定によると、インターネットに接続される新しい「モノ」(トースターや電気ポット、自動車や医療用機器に至るまでさまざまなモノ)は毎日550万台ずつ増加しており、その総数は今年の年末までに64億台に達すると言います。この値は2014年の38億台、2015年の50億台からさらに増加し、この勢いでは2020年には200億台を超えるIoT機器がインターネットにつながると予測されています。

 そんな膨大な数のモノがインターネットにつながるわけですから、セキュリティ上の大きな問題あることは明らかです。つまり、サイバーセキュリティの世界は、守備側は何百億という天文学的な数のモノを守らなければならないのに対して、攻撃側は弱い場所を見つけて攻撃すれば良いのですから。もちろん、攻撃者にとって興味あるモノでないと攻撃対象にならないでしょうが、それでも膨大な数が守備対象になることは間違いありません(大抵の攻撃者は大きな労力を使ってまで、電気ポットを乗っ取って遠隔でお湯を沸かしてやろうというようなことは考えませんが、原子力発電所を乗っ取って破壊工作をしようという攻撃者は現れてくるでしょう)。

 英セキュリティ企業SophosのJames Lyne氏は「IoT機器には、現在のPCでは絶対にお目にかかれない、10年前に遡るようなセキュリティ脆弱性が存在している」と警告しています。同氏は、IoT機器への攻撃がその道の専門家なら「極めて簡単」であるものの、まだその脆弱性が悪用されていない唯一の理由は、ハッカーらが興味を示していないというただ1点のみだと述べています。今後コネクテッドカーと言われるように車がインターネット接続される状況になり、ダム・発電施設の設備がインターネットに接続されると、破滅的なリスクがもたらされる可能性が増大すると述べています。つまり唯一の理由だったハッカーが興味を示さないという状況が崩れ、多くのハッカーの攻撃対象になってしまうでしょう。

 IoTセキュリティの本当の問題点を強く認識している人は少ないかもしれません。せいぜい、IoTデバイスは数が膨大なので守るべき対象が多すぎるという点を指摘している程度のケースが多いですが、自分は本当に問題なのはそのライフサイクルの長さだと思います。つまり、パソコンやスマホのソフトは日々アップデートされてセキュリティパッチによって脆弱性がふさがれていますが、IoT機器はその仕組みがないものが多く、一度世に出たら廃棄処分されるまでそのまま使用され続けます。それにパソコンやスマホのライフサイクルはせいぜい数年なので、アップデートがきちんと行われていなくても数年に一度は最新のセキュリティ状況になりますが、IoT機器には十年以上(場合によっては数十年も)使い続けられるものもあるでしょう。例えば、セキュリティを考慮して三年に1度はエアコンを買い換えるとか、二年に一度は車を買い替えてセキュリティに備える、なんて人はまずいないでしょうし、工場や発電所・ビル・電車など産業系の設備機器に至っては何十年と使い続けられる可能性があります。もちろん、こういった産業系の機器はメーカーが定期メンテナンスすることが多いので、家電製品などよりも脆弱性がふさがれる機会は多いでしょうが、同時にハッカーの興味の対象隣やういのもこれらの機器です。

 Lyne氏は「ホームアプライアンス市場はコンシューマーエレクトロニクス市場と同じではなく、異なった経済原理に従い、異なったライフサイクルを有しており、これらはわれわれが培ってきたセキュリティライフサイクルとはうまく一致しない」と述べていますが、自分はそれに「ハッカーの興味の対象となりやすい産業系の市場はさらにライフサイクルが長い」と付け加えたいと思います。

IoT加速か、単なる投資か。ソフトバンク、半導体の大手ARMを3.3兆円で買収|ギズモード・ジャパン

IoT加速か、単なる投資か。ソフトバンク、半導体の大手ARMを3.3兆円で買収|ギズモード・ジャパン:

 今回の元記事は、ソフトバンクが半導体大手のARMを買収すると発表したニュース記事です。ARMはイギリスの半導体大手企業で、買収金額はなんと240億ポンド(約3兆3000億円)だそうです。ソフトバンクといえば大型のM&Aは有名ですが、そ2006年のVodafone買収ですら1兆7500億円の倍近い金額ですので、今回の買収金額はその倍近い金額ということになります。ソフトバンクといえば、孫社長の後継者と目されていた元Googleのニケシュ・アローラ氏が袂を分かったとのニュースが流れたばかりですが、相変わらず攻めの姿勢が凄いですね、

 ARMは、イギリスはケンブリッジに本社を構える企業で、元々はAppleなどが出資して創業されたそうです。主としてスマートフォン向けのプロセッサを手がけていますが、インテルなどとは違って製造は行なわず、設計や特許で利益を上げるという異色の企業です。ARMの顧客には、AppleやSamsung、ソニー・エリクソンやQualcommなど名だたる企業が並び、シェア世界のスマホの97%と圧倒的です。「ARMアーキテクチャ」という言葉があるほどで、消費電力が低いというモバイルに適した特徴を持ち、その命令セットはRISCでありながらもコード密度を重視したCISC寄りの設計で、手作業による最適化がしやすいという特徴があるそうです。

 18日に孫社長が行なった記者会見によると、今回の買収の主な目的は「IoT」だそうです。「IoTは人類史上もっとも大きなパラダイムシフトになる」とまで発言されているようで、孫社長も近い将来「IoT」で世界の光景がガラッと変わると読んでいるようですね。買収金額が巨額であるのが心配されるところですが、手持ちのキャッシュと、Supercellやガンホーの売却益で賄うことができるそうです。4月にはARMのライバルであるIntelが大規模な人員削減に伴ってスマートフォン向けチップセットから撤退、現在はイギリスのEU離脱によるボンド安なので、絶好のチャンスと見たのでしょう。

 ソフトバンクはわずか2週間で買収交渉を決めたそうですが、いい意味でワンマン社長ならではのスピード感ですよね。自分の会社でそんなスピード感が出せるかと考えると、いや検討・検討で半年くらいはかかって、結局をの頃にはタイミングを逸するだろうというのが目に見えるようです。ソフトバンクは日本で数少ないイノベーション企業ですので、世界の舞台で頑張って欲しいですよね。

2016年7月19日火曜日

人工知能は将棋界の「敵」なのか? 追い詰められたトップ棋士たちの覚悟と矜持  | 読書人の雑誌『本』より | 現代ビジネス [講談社]

人工知能は将棋界の「敵」なのか? 追い詰められたトップ棋士たちの覚悟と矜持  | 読書人の雑誌『本』より | 現代ビジネス [講談社]:

 今回の元記事は、将棋の観戦記者という肩書きをお持ちの大川慎太郎氏が、自身の著作「不屈の棋士」を紹介する記事です。棋士の中でも、AIによる将棋ソフトについて、否定派と賛成派が分かれているように感じられます。

 ある棋士はAIの計算結果をもとにした大川氏の記事に対し、「ソフトの手が絶対の正解ではない以上、断定調で書かないでほしい」と語ったそうです。AIソフトによってプロ棋士の差し手を評価するような大川氏の記事に対して、本能的な嫌悪感があったようです。この棋士を含めAIソフトを研究に使用しない棋士は、「ソフトを使うと、自分で考えた新手や新構想を見せても、『ソフトに教えてもらったんじゃないか』と思われてしまう」と、プロ棋士としてのプライドがAIソフトに対する嫌悪感・拒否感につながっているのでしょう。

 第1期電王戦でAIソフトに連敗を喫した山崎隆之八段は、ソフトが使える棋士とそうでない棋士が生まれることによって、「平等性が薄れている」と残念そうに漏らしたそうです。他にも、AIソフト研究にどっぷり浸かっている千田翔太五段は「純粋に将棋が強くなりたいのであれば、自由にソフトを使って勉強できる環境の方がいい」とまで語ったそうで、AI賛成派というか受け入れ派の棋士はAIの実力を認識して活用するという方向へ向かっているのかもしれません。

 AIは、従来の「頭がいいと言われてきた人たち」の仕事を奪っていくと危惧されています。将棋はAIが圧倒的に強くなってしまったら、観戦して面白いものなのかどうかわかりませんが、棋士の存在意義を揺るがす存在であることはまちがいないでしょう。医者・弁護士・検事・学者・投資家・経営者など、膨大な情報をもとに的確な判断を下すという「従来型の頭の良さ」が必要な職業はAIに取って代わられるかもしれません。その時、人は「新たな価値観の頭の良さ」を求めるようになるのでしょうか。
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会議での姿を見れば、どの程度の人物なのかはすぐに分かる。 | Books&Apps

会議での姿を見れば、どの程度の人物なのかはすぐに分かる。 | Books&Apps:

 今回の元記事は、コンサルタントの安達裕哉氏のブログ記事です。氏がある会社の会議に参加した時の、意見を述べなかった人は議長が次回から参加させないようにした例を出しておられました。

 MITのアレックス・ペントランドが「集団を賢くするのは何か」を明らかにするために行なった「集団的知性」の検証実験によると、団結力・モチベーション・満足度が集団が賢い集団か愚かな集団かに与える影響は、有意な差がなかったそうです。集団の知性にもっとも影響を与えるのは「会話の参加者が平等に発言しているか」ということだったそうです。だまりこくった会議をする集団が知性が低いのは直感に合いますが、特定の少数の人が会話を支配する場合も、ある程度均等に発言している場合よりも集団的知性が低かったそうです。2番目に影響があったのは、そのグループの構成員の社会的知性で、それは相手の声のトーンやゼスチャーで相手の考えを察するなど「空気を読む力」だったそうです。

 したがって、会議の生産性を高めたいなら、
  (1)発言しない人
  (2)発言しすぎる人
  (3)空気の読めない人
は会議から排除すれば良い、ということになります(もちろん科学的にはということで、社内の地位によって外せない人がいるのもまた事実ですが)。氏のコンサルタントという仕事の中で、グループの知性を高めるために排除すべきとした人物像も上の(1)から(3)とよくマッチしていたそうです。そういう人物は、個人として有能であっても「集団的知性」を低下させるため、個人で活動させたほうが良いそうです。

 自分の会社での会議などを思い出してみると、2種類の会議があるように感じます。1つはおそらく安達氏によれば無駄な会議に分類されるだろう「形骸化した会議」で、自分の会社ではレビュー会議がよくそうなります。定例会議とか報告会の間違いではないかと思うかもしれませんが、レビュー会議は社内のどういうポジションの人が参加しなければならないとか、「エラい」人が下々の者の設計に対して高所から意見を述べるというルールが決められており、残念ながら「エラい」人は担当者には技術力ではかないませんので、彼らが虚勢をはるだけの場となり実りある会議にはなりません。もう1つはしっかり議論が行われる会議で、ソフト外注さんとの打ち合わせはだいたいそのようになります。プログラムやソフトウェアの知識レベルが合っていると、細かい話をしなくても、例えば「デザインパターンのXXパターンで」というような会話が成り立ちます。そういう議論すができれば、到底1人では達し得なかった結論に達することもあります。どちらの会議があるべき姿なのかはいうまでもないのですが、それでも前者のような会議は無くなりません。安達氏のようなコンサルタントが「こういう会議をすべきだ」と述べても、残念ながらそれを「エラい」人がルール化する限りは、会議の「形骸化」は避けられないと思います。もちろん技術的な内容ばかりが会議ではありませんし、根回しとかセレモニーとしての会議も重要だという局面もまだまだあるということだと思います。残念なことではありますが。
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PTA活動への参加は強制?【教えて!両立の知恵】 | 教えて!両立の知恵~子どもの年齢別 | 日経DUAL

PTA活動への参加は強制?【教えて!両立の知恵】 | 教えて!両立の知恵~子どもの年齢別 | 日経DUAL:

 今回の元記事は日経DUALのQAコーナーから、「PTA役員会は昼間のようです。PTA役員はやらなければならないのでしょうか?」という質問に関するものです。ちょうど自分の長男も今年から小学生になったのですが、PTA役員の広報を担っているので、まさに半年前の我が家のような質問に思わず目が留まりました。

 元記事では、フルタイムで働いているから役員は絶対できないというような態度でいると、専業主婦のママ達とバトルになってしまうので、6年間で一度は役員を引き受けようという趣旨の回答になっています。これについては、自分たち夫婦の実感としては、その通りではないかと思います。自分の息子が通う小学校は、地域でも比較的勉強に課外活動にと熱心な方で、入学式の時点で校長先生は「勉強に関してはお任せください」という挨拶をされていました。比較的「意識高い系」(悪い意味でなく)の親御さんが多い気もします。そんな小学校ですので、この小学校に入るために引越ししてくる人もいるほどなのです。したがって、息子の場合は放課後の児童クラブも含めて、小学校の生活に慣れさえすれば安心だと思っていました。

 自分たちの場合、妻はフルタイムの仕事をしてはいますが、入学式直後のPTA役員決めの時に手を上げました。実は前もって夫婦で相談していて、実質的に6年間で1度はPTAをやらざるをえないこと、責任が重い役員の仕事は学年が上の子供の親に多いこと、息子は保育園出身なので同じ保育園からのお友達は少なくPTA役員の親同士のつながりも持てたらそれもいいだろうということ、などを考えてあえて立候補したのでした。結果は、活動はそれなりに大変ですが、今のところ楽しんでやっています。例えば運動会の時、普通の保護者はグラウンド内に入れないところを、PTA広報のTシャツを着ていればグラウンド内で写真が撮れるので、夫婦揃ってグラウンド内で撮影しまくりでした。また、授業参観がすでに2回ありましたが、広報で一緒の人と情報交換できたり、平日の会合のために休みを取るのは大変ですが、オクさん曰く「堂々と休みが取れる」というので、悪いことばかりではないかもしれません。本当は自分も参加した方がいいのかもしれませんね、すみません、そこまで育メンではないです...一応パソコン関係の作業に関しては全面的に自分がやっています。

 PTA活動はフルタイムで働いているお母さんにとって、負担になることは確かにそうだと思います。ただ、どうせ1回はやらないといけないなら、楽しんでやれたらいいなと思います。毎年、まだ1回も役員をしていない人が集められて、互いの牽制の中で静かなバトルを繰り広げるのは、個人的には精神衛生上良くないと思いますので。
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究極の交渉術を学ぼう 日本ハムスカウトディレクターが初めて明かす 大谷翔平の心をこうして動かした | スポーツ | 現代スポーツ | 現代ビジネス [講談社]

究極の交渉術を学ぼう 日本ハムスカウトディレクターが初めて明かす 大谷翔平の心をこうして動かした | スポーツ | 現代スポーツ | 現代ビジネス [講談社]:

 今回の元記事は、かなり古いもので2013年2月号の週刊現代からの記事です。先のプロ野球オールスター戦でなんと野手としてMVPに輝くなど、「二刀流」で飛ぶ鳥を落とす勢いの大谷翔平選手のドラフト指名交渉に関する舞台裏を描いたものです。記事は日本ハムのスカウトディレクターを務める大渕隆氏の談話形式で進みます。

 もともとメジャー志向でドジャース入団が濃厚と言われていた大谷選手を翻意させ、日ハム入団に導いた「究極の交渉」。その究極の交渉の源は、「決断力」と「交渉術」と「情熱」だと言います。「決断力」は山田正雄GM、交渉術は談話主でもある大渕氏、情熱が熱血漢で知られる栗山英樹監督、と役割分担も明白でした。

 決断力の山田GMは常々「獲れる選手ではなく、獲りたい選手を獲りに行くのが、ファイターズのスカウティング」と言ってはばからないほど、真の一本通った決断をする人物のようです。ダルビッシュ有選手、陽岱鋼選手、有原航平選手など、山田GMのこの方針で獲得した選手たちは、日ハムの主力どころか日本全体でもトップクラスの選手たちで、弱小球団だ他日ハムを一躍強豪チームに押し上げました。しかし、そのスカウトに関する信念が、菅野(智之・現巨人)選手のように入団拒否という形になってしまう場合があることも記憶に新しいと思います。はっきり言って投手と野手の二刀流なんて当時のプロ野球では考えられもしませんでしたが、そんな育成方法も「トップの決断力」がなければ、成り立ちません。この人(会社)に任せていいんだという安心感は、トップのバックアップなしには作り出せないでしょう。

 次に交渉力の大渕氏。まず、大谷選手のメジャー志向が単にメジャーに行きたいというのではなく、「トップで活躍したい」「長く現役選手でいたい」「パイオニアになりたい」という3つからの結論としての「メジャーに行きたい」なのだと分析します。そして、この三本の柱を満たす別の解として、日ハムでの二刀流挑戦という結論を提案する。しかも、大谷選手のためだけのパワーポイント資料を作成して、理論的に攻める。パワーポイント資料は少ない文字数でキーワードだけで、などという指南書が当たりしますが、ここではあえてたくさんの文字で一見過剰とも思える分量を作成したそうです。交渉とはすべて臨機応変、何かの指南書に従ってキーワードだけのパワーポイントで交渉していたら、日ハム大谷翔平選手は誕生していなかったかもしれません。どこかで聞きかじった一般論は「a negotiation」には大抵うまくいくかもしれませんが、「the negotiation」はその交渉のことだけを真剣に考えてどうあるべきかを考え出すことが重要なのだと思います。

 そして、情熱の栗山監督。現場の監督に、二刀流というとんでもない夢を語ることができる人物を得ていたことが、この交渉の最大の成功ポイントかもしれません。GM・スカウトというのは、入社前に聞く社長だったり人事担当者の話かもしれません。その理想は確かにいいかもしれませんが、いざ入社後も同じ前提を持ってもらえるだろうか、という不安になるでしょう。しかし、現場監督の栗山氏がその困難な二刀流の最大の理解者であり後押しする情熱を示すことは、この交渉において切り札だったに違いありません。

 困難な交渉を勝つためのキーワード、「決断力」「交渉術」「情熱」。何も特別なテクニックではなく、相手のことを最大限に考え抜き、自分たちの提案を受け入れてくれた先の光景をいかにリアルに思い描かせることができるか、というのが交渉のカギなのかもしれません。
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2016年7月18日月曜日

なぜ人は、アスリートの言葉に心動かされるのか | スポーツ | 現代スポーツ | 現代ビジネス [講談社]

なぜ人は、アスリートの言葉に心動かされるのか | スポーツ | 現代スポーツ | 現代ビジネス [講談社]:

 今回の元記事は、スポーツナビゲーター&プロトライアスリート、白戸太朗氏によるもので、主にプロロードレーサーの新城幸也選手の復活優勝のストーリーに関するものです。白戸氏の言う、「プロアスリートの決意や言葉に驚き、感心させられる」、私たちはもう感動を催すことすら多いと思います。もちろんアスリート自身は、誰かに向けて話しているというよりも自身の思いを語っていたり、自分に対する決意を語っていたりするのですが、聞き手にはその思いの強さに驚かされます。

 プロロードレーサーの新城幸也選手は、先の2月12日にカタールのレースで落車して左大腿骨骨折という大怪我を負いました。翌13日には緊急手術をしましたが、術後は歩くこと、いや立つことさえままなりませんでした。当然、今シーズンの復帰は厳しく、7月のツール・ド・フランス、8月のリオデジャネイロオリンピックという大きな大会への出場は不可能だと思われました。その状態から「ツールとオリンピックという目標は変わることはなかった」という強い意志をもってリハビリに取り組み、たった2カ月後の4月には自転車に乗り、翌5月にはトレーニング拠点のあるタイで長距離を走り込み、そしてなんと6月4日の「ツアー・オブ・ジャパン」伊豆ステージで復活優勝を遂げたのです。なんというスピード復帰。新城選手の言葉は「歩くためではなく、自転車を漕ぐためのリハビリに専念しました。歩くことに多少障がいが残ってもいい、僕はプロロードレーサーですから、漕ぐことを最優先したんです」。

 この言葉に我々は感動させられます。白戸氏の元記事はタイトルの「なぜ」に答えてはいませんが、その感動は一体どこから来るのでしょうか。1つには、スポーツ競技で勝つためにはラッキーだけではありえない、分かりやすい努力の積み重ねが必要だということです。例えばITバブルの時代、楽天やサイバーエージェント、ライブドア(オン・ザ・エッヂ)といった企業がインターネット企業として興隆しました。当時の三木谷社長・藤田社長・堀江社長の言葉に我々は感動したでしょうか。どちらかというと当時ITバブル成金で「ぽっと出」の若い社長たちの言葉に感動というよりは、反感すら持った人が少なくなかったように思います。一方で、松下幸之助氏だったり本田宗一郎氏だったり井深大氏と盛田昭夫氏だったり、往年の名経営者の言葉にはやはり感動を覚えないでしょうか。

 ITバブル時代に勃興した企業経営者が努力していないなんていう訳ではありませんが、往年の名経営者には時代背景による「努力」が強く印象づいています。彼らには貧しい時代の日本とそれを背景にした「努力」があり、その結果が花咲いて大企業の礎を築いたわけです。そのため、その言葉は「名言」などと言われ人々を感動させるのでしょう。例えば松下幸之助氏の「人と比較をして劣っているといっても、決して恥ずることではない。けれども、去年の自分と今年の自分とを比較して、もしも今年が劣っているとしたら、それこそ恥ずべきことである。」など、人間の向上心というか人生の重みというか、そんなものを感じて感動すら覚えるでしょう。一方で堀江氏の「気づいている人間にはチャンスがたくさん巡ってくるわけです。この時代の転換期に旧来の社会システムの破たんに気付かず、ぼんやりしていれば他人から搾取されるだけなのです。それが良い悪いという話ではありません。僕が言いたいのはこれは歴史上で繰り返されてきた事実だということです。」だって、決して悪いことを言ってるわけではなく、社会の本質を突く名言だと思いますが、重みというか感動ということにはならない気がします。

 アスリートの言葉に心動かされるのは、昭和の名経営者の言葉に感動するのと根元的には近いものがあり、「努力」がしっかりと見えているからなのだと思います。アスリートの世界は「努力」なくして「勝利」はありえません。天才打者「イチロー」は決してその才能だけでヒットを重ねてきたわけではなく、日々の「努力」の賜物が数々の栄冠につながっているのです。新城選手の言葉に感動すら覚えるのは、その「努力」に対する敬意が根源なのだと思います。
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映画「立候補」監督が問う 泡沫候補とは何か?

映画「立候補」監督が問う 泡沫候補とは何か?:

 元記事は映画監督でディレクターの藤岡利充氏によるものです。「泡沫候補」、今回の東京都知事戦では小池百合子氏・増田寛也・鳥越俊太郎の三氏のみがクローズアップされますが、実際には何名の方が立候補しているのかご存じでしょうか。なんと21名もの方が我こそは東京都知事にと立候補しているのです。しかし、先の三氏以外の方は正直なところ勝ち目などありませんよね。選挙に必要なのは地盤・看板・カバンの三バンなどと言われますが、三氏以外の方はこの3つが揃っている方はいらっしゃらないと思います。勝ち目がない...それでも立候補する。そういう候補者のことを「泡沫候補」と言うそうです。

 そんな泡沫候補の中でもとても有名な方がいらっしゃいました。昨年4月亡くなった羽柴誠三秀吉(本名:三上誠三)氏です。氏は日本全国の選挙に何度も立候補し、ついぞ当選することはありませんでした。どうせ当選することはないのに、なぜ立候補するのか。
藤岡氏は2012年、闘病中の羽柴氏にインタビューしたそうです。羽柴氏は、今後羽柴氏を見習う人が出てくるんじゃないでしょうかという質問に、自分を手本にしてほしくないと答えたそうです。泡沫候補と呼ばれた羽柴氏は、負け前提の戦いではなく、勝ちを信じて選挙戦を戦っていたのです。

 藤岡氏の記事の中で、今の政治に不満がある人が取り得る主な手段として
  (1)家の中でグチる
  (2)家の外でガナる
  (3)投票する
  (4)立候補する
  (5)革命を起こす
という5つの手段が示されています。(1)(2)は氏のジョークかもしれませんが、要するに何も具体的な行動を起こさないということでしょう。自分の不満を汲み取ってくれる投票先がある場合は(3)で良いでしょう。しかし、現在の政治に不満があるにもかかわらずその不満を汲み取ってくれる政党や政治家がいない場合、どうしたらいいのでしょうか。違法性を認識した上で(5)というのは、なかなか現実的ではありません。泡沫候補と呼ばれる人たちは、政治に対して不満があって、その不満を汲み取ってくれる投票先が見当たらなくて、4番目の「立候補」という合法的な政治参加の手段に気づいてしまった人たちなのだというのです。

 『負けると分かっていてなぜ戦うのか」この問いに対して、やはり泡沫候補とされるマック赤坂氏は「いつかは勝てると思っているから」だと答えたそうです。やはり勝つための立候補であって、その上で結果的に「想いを誰かに伝える」ということを達成するというのです。

 藤岡氏の主張はこうだ。負ける戦いを仕掛けることがおかしいとは思わない。なぜなら、私たちはそもそも生まれてから死ぬまで負ける戦いをしています。お金を貯める。体を鍛える。映画を作る。そんなことしなくても三途の川は必ず渡れる。患者を治療して、その患者の最期を看取る医者のことを誰もおかしいとは言わない。いつかは死ぬ人生という戦いの中で、かりそめの泡のような勝利を目指してもがくことは美しい。例え、その戦いで敗北しても、今度は子供たちが勝利を目指して戦いを続けてくれるだろう。
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2016年7月17日日曜日

ウエアラブル端末が「合コン」を変える、成功率100%も薄れるドキドキ感 | 10分で分かる! 近未来予想図202X | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

ウエアラブル端末が「合コン」を変える、成功率100%も薄れるドキドキ感 | 10分で分かる! 近未来予想図202X | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト:

 今回の元記事は、前にAIと女子マネージャーの組合わせで高校野球の弱小チームを競合に育てる話の記事を取り上げましたが、それと同じライアングルエレクトロニクス代表の久保幸夫氏による近未来予想図です。

 今回はAIも関係しますがどちらかというと脇役、主役はウェアラブル端末です。ウェアラブル端末を使用した「驚異のカップル成立率を誇る合コン支援サービス」というわけです。この合コン支援サービスが驚異のカップル成立率を誇るのは、参加者全員がウェアラブル端末を装着し、そこから得られる「バイタルサイン」を常に計測してインターネット上のクラウドサーバーへ送信し、クラウド側でAIが「参加者の心理状態」を常に分析しているというのです。つまり、自分の話が相手のどう受け取られているのか、相手が自分のことをどう考えているのか、もっと露骨な言い方だと「脈があるのかどうか」のフィードバックを常に得ながら会話をするというのです。

 例えばApple Watchが心拍数を測定するセンサーが内蔵されているのは有名ですが、数年前に流行ったナイキのシューズが運動量などを計測してiPhoneなどに送信するといったのもありました。Apple Watchのケースであればウォッチがウェアラブル端末としてユーザーインタフェースを行うだけでなく、IoTデバイス(センサー)としても働いているということです。今回の合コン支援サービスの場合も、ウェアラブル端末で参加者のバイタル情報をもとに解析された心理状態を知るためのユーザーインタフェースであるだけでなく、自分のバイタル情報が計測され同じようにAIに解析されて相手にも届いている、というわけです。互いに心理状態が筒抜けということは、はるかに高度な心理戦が繰り広げられることになるかもしれませんね。

 でも、これこそがグーグルグラスが越えられなかった社会的な壁なのかもしれません。だって、グーグルグラスを装着している相手と対峙している時は、自分の心理状態が相手に筒抜けなのかもしれないと思えば、かなり警戒したトークになってしまいませんか。例えば、告白を迷っている中学生、浮気を疑われて喧嘩しているカップル、何も恋愛の場だけに限らないでしょう。値下げ交渉をしている商談の場、入社面接をしている場、様々な場で自分の心理状態が相手に筒抜けだとしたら... かなりギスギスした世界になってしまいそうです。ウェアラブル端末だったりIoTだったりAIだったり、高度な技術は確かにすごいものがありますが、本当に便利なのかどうかは難しいですよね。自分が想いを寄せている異性が自分のことなんか見向きもしていないということを、装着しているウェアラブル端末で知ってしまった場合。そしていくら表面上は素知らぬ顔をしていても、がっかりしている自分の心理状態が相手にもバレてしまっている、なんてとても生きにくい世界じゃないですか。

都知事選びに失敗しないたったひとつの方法はこれだ!

都知事選びに失敗しないたったひとつの方法はこれだ!:

 今回の元記事は、ジャーナリストの山田順氏による東京都知事選に関するもので、いったいどういう基準で1票を入れるのかに関するものです。

 舛添要一前知事による「ボーナス、退職金を懐にした逃げ切り」を許してしまった都民としては、今度こそ「まともな」知事を選びたい。大事な税金を法律に違反していないからと公私混同で無駄遣いするような人間は選びたくない、というのが本音でしょう。今回の都知事選では「政治とカネの問題がないこと」「実務経験があること」などの評価基準もそうですが、「せこくないこと」というのもにわかにクローズアップされています。

 自民党は小池百合子元防衛相の先制攻撃に対し、実務経験を前面にした増田寛也元総務相を出し、保守分裂状態に。一方の野党も、古賀茂明元経産省官僚が登場したり石田純一氏のお騒がせの後、最終的には鳥越俊太郎氏と、どちらも迷走ぶりが際立っています。

 山田氏なかなか刺激的で、有権者はどのような評価基準で選んでもかまわないということです。その代わり「政治家が悪い」と言う批判の仕方は間違いで、批判する権利はあるにしても、悪い政治家を選んだ場合のその責任は私たち有権者が負わなければならないというのです。もちろん有権者それぞれ何を基準に1票を入れるかはその人のポリシーによるものですし、大したポリシーなしにいい人などの印象だけで入れる人もいるでしょう。

 その1票を入れるための基準=ポリシーについて、山田氏のポリシーは、政党、政策、公約、実績、人柄などどうでもいい、すべてのファクターを捨てるというのです。そうすると、残るのは年齢だけ。つまり「もっとも若い候補者に票を入れる」のだそうです。これはちょっと聞くとなんて乱暴なと思うかもしれませんが、自分は1つの考え方としてアリだと思います。つまり、現時点で年齢の高い人は、東京が日本が今のまま少しずつ悪い方向へ向かっていても「逃げ切り」を決めてしまえる可能性が高いのです。そうすると、例えば少子高齢化の問題を考えた場合、自分たちは「逃げ切り」できてしまいますが下の年代の人たちは大きな負担がかかってしまうというシチュエーションがあります。その時、自分は逃げ切りできるのに下の世代のために本気で改革に取り組めるでしょうか。若い人こそ、自分の老後・子供の将来など直接的な自分のこととして少子高齢化問題を捉えられるはずです。したがって、政党、政策、公約、実績、人柄いろいろある1票の判断基準の中に、「年齢」というのがあっても何ら変ではないと言えるでしょう。
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テスラ車の死亡事故から、人類が学ぶべき「絶対にやってはいけないコト」 大切なのは、責任追及ではないんです | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]

テスラ車の死亡事故から、人類が学ぶべき「絶対にやってはいけないコト」 大切なのは、責任追及ではないんです | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]:

 今回の元記事は、国立研究開発法人防災科学技術研究所の島崎敢氏による、自動運転車で発生した死亡事故に関する記事です。今回の事故は自動運転機能である「オートパイロット」作動中に発生したものですので、自動運転で発生した最初の死亡事故ではないかと言われているそうです。これをもとに、だから自動運転というものは信頼できないとか、いやこれはドライバーがDVDを見ていたからだとか、議論がされているそうです。

 自動運転と言ってもその比率は様々でしょう。自分の乗っている車でも、高速道路はオートクルーズ機能が付いていたり、カメラで道路の白線を検知してハンドルをサポートしてその真ん中を走らせようとする機能が付いていたりします。それでも、これを「自動運転」とは呼ばないような気がします。運転に関する人間とシステム関与の割合を考えた時、これらの機能は人間90対システム10くらいだからです。比率がどの程度なら自動運転と呼べるのでしょうか。自分の感覚では、システムが50を超えてきたら「自動運転」と言っても良いのではないかと思います。

 ところで島崎氏によると、人間の脳は省エネにできているので、仕事がないときは休もうとして覚醒レベルを落とす性質があるそうです。何が言いたいかというと、システム99対人間1という極端な運転への関与の割合を考えてみます。人間の出番はほとんどないわけです。そうするとドライバーの覚醒レベルは下がり、いざ出番だという1%の際にその力が発揮できないというのです。自分たちの生活の中で考えると、納得できる説明ですよね。ちょっと変な例ですが、オーケストラでトランペットやバイオリンなどという花形の楽器と違って、シンバルという楽器は滅多に出番がないそうです。例えば10分の曲の中で2回しか鳴らさないシンバルを持ってじっと出番を待つ。花形の楽器のように常に演奏しているよりも、じっと待って「さぁ!」という時にしっかり仕事をする。他にも、プロ野球の代打の切り札なんて仕事もそうかもしれませんよね。投げたり守ったり走ったりを常にしているレギュラー選手ではなく、じっとベンチで待っていて「いざ」という時に仕事をする。これらの仕事がすごいと言われるのは、本来の人間には不得意なことだからなのでしょう。ほとんどは自動運転に任していて、「いざ」という時(自動運転がお手上げになるような、避けきれないような事故の直前)に「さあ運転せよ」と言われて、普通の人間にそのシビアな状況を回避することができるでしょうか。

 それに自動運転の目的は安全性もそうですが、「ドライバーが楽できる」というのも極めて大きな目的ですよね。自動運転にすると、結局は自分が運転するよりも大変な集中力を要するというのなら、最初から自分で運転してしまおうということになります。

 つまり自分が思うのは、本当の自動運転はシステム対人間が100対0であって、これが99対1では成り立たないのではないかと思うのです。99対1では人間側の負担が大きすぎると思うのです。それならばむしろ、50対50くらいが自動運転の恩恵を受けながらドライバーが運転できる妥協点なのではないかと思うのです。(航空機のオートパイロットはどれくらいの比率と言えるのでしょうかね)
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常陽銀行のかゆいところに手が届く顧客対応 - nikkei BPnet Special

常陽銀行のかゆいところに手が届く顧客対応 - nikkei BPnet Special:

 今回の元記事は、日本オラクルのソリューション紹介なので、話半分に聞かないといけないのかもしれませんが、クラウドサービスでAIを使用したものとのことだったので、チェックしてみました。

 対象は常陽銀行のダイレクトバンキングセンター。センターの目的は、非対面チャネルでの顧客対応の向上ということです。窓口だとかATMというわけではなく、Webサイト上での顧客満足度向上を狙うということなのでしょう。Webサイトの顧客満足といえば、ユーザーが知りたいことをいかに素早く知ることができるか、ということに尽きると思います。常陽銀行が目指したのも、顧客が必要とする情報を記載したWebのアンサーページに顧客を的確に導くこと。その導き方に、「AI+学習機能」を活用したということです。

 この手のWebサイトではほとんどのWebページに「検索ボックス」「よくあるご質問へのリンクのリスト」を設けていますが、特によくあるご質問はこちらなどと言ってクリックしても、本当に知りたいことにはたどり着けないという歯がゆさを感じることがありますよね。検索ボックスも銀行の線も女御など湧かないユーザーにしてみればどんな言葉で検索するのが一番いいのかわからないことも多いとおもいます。そこで、AIで検索ボックスでキーワード/自然文検索したときのヒット率を高めたり、そのときの状況にマッチしたリンクリストを自動表示したりしたというわけです。

 日本OracleのクラウドサービスOracle Service Cloud」は、AIと学習機能を装備してSaaS型のクラウドとして提供されているそうで、このクラウドに関する機能や構成などはこの元記事では書かれていませんが、特に「AI+学習機能」とはどのような仕組みで作っているのかは興味があるところですね。せっかく収集した顧客データは、営業マンが顧客宅を訪問する時も利用しているそうです。

 Webサイトで知りたい情報にすぐアクセスできるようになるというのは、派手な変化ではありません。サイト上でユーザーがストレスフリーになれば滞在時間が長くなったり他のサイトへ逃げられづらくなったりと、従来から工夫されてきたことでやや守り方面の施策でもありますが、こんなところにもAIが活用されているんですね。
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鬼監督は女子高生!? 高校野球も「AIで勝つ」時代が到来! | 10分で分かる! 近未来予想図202X | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト

鬼監督は女子高生!? 高校野球も「AIで勝つ」時代が到来! | 10分で分かる! 近未来予想図202X | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉:日経BPオールジャンルまとめ読みサイト:

 今回の元記事は、トライアングルエレクトロニクス代表である久保幸夫氏による、近未来予想図(架空)のお話です。とある弱小高校野球部の女子マネージャーが、一般にはまだ提供されていない実証実験中のサービスである「高校球児育成サービス」を使用して、弱小チームを強豪チームに変革していきます。

 久保氏の予想では、近い将来「AIによる分析・予測」と「データを使いこなしつつ、精神面も含めメンバーを管理できる人間」の組み合わせが優れた高校野球部の監督になっていくといいます。元記事のお話の中では、その大事な人間側の役割を担っているのはもちろん女子マネージャー、コンピューター側は「高校球児育成サービス」というわけです。例では高校野球の話になっていますが、場合によっては、企業経営だったり学校教育だったりという場所にも同じように適用されるのかもしれませんね。

 個々の選手に関するパーソナルデータやプラスアルファのデータなど、この女子マネージャが入力するような話になっていますが、もう少し先へ行けばカメラ映像や音声の分析などから個々人のパーソナリティを解析するのもAIがやるようになるのかもしれませんね。

 さて、AIのブームは今回初めて起こったわけではなく、30年ほど前に第1次ブームがあったそうです。30年ぐらい前なら自分も小学生くらいで、ファミコンとかがあった時代だと思うのですが、人工知能(AI)に関してはあまり記憶にありません。当時は一大国家プロジェクトとしてAIの研究がされていましたそうですが、あまり成果が出ず「黒歴史(関係者にとって闇に葬りたい過去の出来事のこと)」扱いされているとのことなので、小学生の自分にインパクトを与えな方のかもしれません。当時と今のAIブームの大きな違いは、その圧倒的なコンピュータ資源の差ですよね。計算能力が天と地ほど違う。そのため、当時はルールを人間が与えてコンピュータはそのルールに則って回答するという、いわば人間の手の平の上でのみ動作していたのですが、今は「機械学習」によってコンピュータ自身に学習させることができます。

 これは実はああり知らなかったのですが、AIに機械学習を行わせる方法として注目されているのは「ニューラルネットワーク(神経回路網)」という、人間の脳の活動をモデル化して再現する方法なんだそうです。ニューラルネットワークは自分が大学院生の時代に少し流行っていて、研究室時代に多量のデータから法則性を見出すなどの時に使用している人もいました。そのニューラルネットワークを多層化して学習能力を高めたのが、アルファGoなどで有名になった「ディープラーニング(深層学習)」なんだそうです。ニューラルネットワークの当時の印象はスマートな解析というより力技だと思っていたのですが、最近のコンピュター資源であればその力技をこなせるようになたのかもしれませんね。
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2016年7月16日土曜日

【寄稿】学生諸君、講義中はノートPCの使用を禁ずる - WSJ

【寄稿】学生諸君、講義中はノートPCの使用を禁ずる - WSJ:

 今回の元記事は、ラトガース大学法科大学院のスチュワート・グリーン教授による寄稿の翻訳版です。自分が大学生の頃にはまだパソコンがWindows95が出たばかりで、ノートパソコンを持って講義に出席するなんて人は1人もいませんでしたが、最近の事情は違うようです。学生たちは講義中ほぼ全員がノートパソコンを開いているそうです。ラトガース大学はニュージャージー州の大学ですが、ここだけとかアメリカだけということもないと思いますので、日本の大学でもよく似た光景なのでしょう。

 教授が仲間の教授の講義に立ち会った時に教室の後ろから見ていると、講義よりもメールのやりとりやSNSへの投稿、ニュースサイトの閲覧、通販ショッピングやユーチューブの動画を見ている学生が多かったそうです。これ、もし学生たちの使っているのがノートパソコンではなく、ポメラみたいなテキストのみの端末だったらどうなんでしょうか。

 ノートパソコンで講義ノートをとる以外の「内職」をしている学生は成績が悪い傾向があると言われれば、さもありなんと思いますが、たとえ真面目にノートパソコンでノートをとっている学生であっても手書きでノートをとっている学生より成績が悪い傾向にあると、2014年の研究で発表されています。つまりポメラであってもダメなんです。この研究によると、パソコンでノートをとる学生は講義内容の「議事録」を作っているのですが、手書きでノートを作っている学生は情報を統合させているという。この解説は、グリーン教授の経験則にもよく一致するそうです。講義で話したことを逐一記録している学生は、教授の真意だったり裏にある本質だったりを理解していないそうです。

 教授は結局、自らの講義に新たなルール「パソコンの使用禁止」を設けることにしたそうです。コンピュータ全盛のこの時代ですが、やっぱり手書きのノートが学習にとって良いというのはなんかほっとする気もしますね。

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ボーイングはウェアラブルデバイス「Google Glass」を導入して航空機の生産効率アップとミス削減を実現 - GIGAZINE

ボーイングはウェアラブルデバイス「Google Glass」を導入して航空機の生産効率アップとミス削減を実現 - GIGAZINE:

 今回の元記事は、IoTと言うよりウェアラブル端末に関するボーイング社の取り組みについての記事です。しかも使用しているウェアラブル端末が、あのGoogle Glassというからちょっと驚きです。

 Google Glassといえば2015年1月に一般消費者向けの販売を中止し、今後はB2B製品としての販売を検討していくという発表がありました。その時は、技術的問題ではなく、プライバシーの問題だったり安全性への懸念など、社会的な アンチ Google Glass を克服できなかったように思っていました。そう、「一般消費者向け」の販売を中止しただけで、企業向けには開発も続けていたんですね。そう思って読み返してみると「Project Aura」として開発を再開していたようで、その開発チームにAmazonのFire Phone打ち切りで解雇されたエンジニアたちが参加しているそうです。変化の激しいシリコンバレーらしいですね。

 そのGoogle Glassを使用して複雑な配線のアセンブルなどを示すことで、作業ミスの低減と仕様確認に紙の仕様書やパソコンを確認する時間を無くすことで作業時間の短縮をしたというものです。システムはAPX labs社の「skylight」と呼ばれるシステムで、Google Glassを用いて必要な情報を目の上にある小さなディスプレイに表示するそうです。紹介されているシチュエーションだと、例えばパーツが置かれた棚に近づいた時に、「オッケー、skylight」と話しかけてGoogle Glassに音声コマンドを入力します。ケーブルをまとめる作業を行うなら「Start wire bundle(ワイヤーのバンドルを開始)」と話しかけ、さらに「Scan order(指示書をスキャンする)」とコマンドすると、パーツを入れた箱のバーコードをGoogle Glassのカメラが読み取って、必要なデータをセンター側システムから取得して、Google Glassのディスプレイに表示するというものです。一般向けだと、例えば日本でもiPhoneに向かって「Hey, Siri!」と話しかけるのは恥ずかしいですが、工場の場合は音声認識でコマンド入力できると両手もふさがらないし便利ですよね。

何とボーイング社によるとこのシステムの導入で作業時間が25%も短縮できたそうです。最近はIoTで付加価値をつけるとかプラス方向の価値を作り出すことがもてはやされていますが、ITとかICTによる業務効率向上でマイナスを小さくすることも重要ですよね。